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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078T8

有価証券報告書抜粋 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
営業部担当
B2事業部門担当
(注2)
IT戦略担当
吉田 一正1955年4月3日生1983年4月 山一證券株式会社入社
1992年10月 CICユニオンユーロピエンヌ銀行駐日レプレゼンタティブ就任
1994年6月 ワールドアクセスジャパン株式会社 代表取締役就任
1996年11月 エクサン証券(現BNPパリバ証券)駐日代表
2003年10月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2005年7月 EJUS(注8)代表取締役就任
2005年11月 EJS(注9)取締役就任(現任)
2006年1月 EJC(注10)董事長就任(現任)
2007年5月 EJT(注11)取締役就任(現任)
2012年3月 EJB(注12)取締役就任(現任)
2015年4月 EJUS(注8)取締役就任(現任)
注13852,000
取締役
副社長
B1事業部門担当
(注3)
インバウンド戦略・体制整備担当
セキュリティ事業整備・推進
担当
石井 弘之1958年5月28日生1981年4月 日本鉱業株式会社(現 JXホールディングス株式会社)入社
1995年2月 ユナム・ジャパン傷害保険株式会社(現 日立キャピタル損害保険株式会社)入社
2000年11月 インターナショナルエスオーエス株式会社 日本法人支配人
アシスタンストラベルジャパン株式会社 代表取締役就任
2009年4月 株式会社テレコムスクエア入社 取締役就任
2010年5月 ヒル・アンド・アソシエイツ・ジャパン株式会社 代表取締役就任
G4Sマネージメント・サービシズ (アジア太平洋)日本担当ディレクター
2013年1月 オーサルス・ソリューションズ株式会社 代表取締役就任
2013年3月 当社入社 取締役副社長就任(現任)
2015年3月 EJC(注10)董事就任(現任)、総経理就任
注131,000
取締役
副社長
管理部担当IR室長前川 義和1945年4月21日生1969年7月 大阪ガス株式会社入社
2001年6月 株式会社ガスアンドパワーインベストメント(現 株式会社ガスアンドパワー)取締役就任
2004年6月 同社 常務取締役就任
2005年7月 株式会社コーディネイツ大阪 顧問
2009年12月 当社入社 顧問
2010年3月 当社 常勤監査役就任
2013年3月 当社 常務取締役就任、管理部担当(現任)
2014年3月 当社 IR室長(現任)
2016年3月 当社 取締役副社長就任(現任)
注1316,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役ネットワーク部担当
N事業部門担当(注4)
インバウンド戦略・体制整備担当
ネットワーク部長
国際医療事業部長
国際プロジェクト事業部長
千代 隆明1971年6月25日生1995年7月 World Access, Inc.入社
2005年12月 当社入社 EJS社長(注9)
2007年6月 EJC(注10)董事兼総経理就任
2013年3月 当社 取締役就任(現任)、ネットワーク部長(現任)
2014年2月 当社 国際医療事業部長(現任)
2014年3月 当社 国際プロジェクト事業部長(現任)
注136,400
取締役国際戦略
担当
ソル・エーデルスタイン
(Sol Edelstein)
1945年4月29日生1973年9月 ピッツバーグ大学メッドセンター勤務
1981年9月 ジョージワシントン大学医学部教授就任(現任)
1993年1月 World Access, Inc.(現 Allianz Global Assistance) 代表取締役就任
2000年4月 Vanter Ventures Inc. (現Vanter Cruise Health Services, Inc.)CEO就任(現任)
2003年1月 当社 代表取締役就任
2003年10月 当社 代表取締役辞任
当社 取締役就任(現任)
2005年7月 EJUS(注8)取締役就任
2015年4月 EJUS(注8)代表取締役就任(現任)
注13-
取締役
(監査等委員)
-榊原 牧子1945年4月17日生1995年11月 株式会社SOSジャパン(現 インターナショナルSOSジャパン株式会社)入社
2000年9月 ワールドアクセスジャパン株式会社入社
2003年2月 当社入社
2005年1月 当社 メディカルアシスタンス部長
2011年1月 当社 国際医療支援推進室長
2013年4月 当社 国際医療事業部担当部長
2014年3月 当社 常勤監査役就任
2016年3月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
注143,200
取締役
(監査等委員)
-勝田 和行
(注5)
1945年4月12日生1969年3月 日本生命保険相互会社入社
2000年7月 同社 常勤監査役就任
2001年6月 ニッセイ同和損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社) 監査役就任
2004年6月 同社 常務取締役就任
2008年6月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社 代表取締役副社長就任
2010年3月 当社 監査役就任
2016年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
注146,400


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
-三宅 秀夫
(注5)
1953年1月21日生1980年9月 公認会計士登録 プライスウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所
1994年7月 青山監査法人代表社員
1995年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員
2007年11月 三宅秀夫公認会計士事務所
所長(現任)
株式会社マネジメントエンジン・ジャパン 代表取締役就任(現任)
2010年3月 当社 監査役就任
2016年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
注146,400
891,400
(注)1.2016年3月25日開催の定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.B2事業部門とは、CRMS部をいいます。
3.B1事業部門とは、RMS部及びCA部をいいます。
4.N事業部門とは、国際医療事業部及び国際プロジェクト事業部をいいます。
5.取締役勝田和行氏、三宅秀夫氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6.当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 勝田和行、委員 榊原牧子、三宅秀夫
なお、榊原牧子は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員2名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
久保公雄 1943年3月12日 1965年4月 大阪ガス株式会社入社 3,200株
1992年10月 オージー警備防災株式会社(現 大阪
ガスセキュリティサービス株式会社)
代表取締役専務就任
2000年6月 同社 代表取締役社長就任
2004年6月 株式会社オージーキャピタル監査役就任
2008年10月 当社内部監査室長
2010年10月 当社顧問

岡野秀章 1969年5月19日 1993年10月 監査法人トーマツ入所 200株
(現 有限責任監査法人トーマツ)
1998年8月 大阪ガス株式会社入社
2008年7月 岡野公認会計士事務所開設(現任)
2008年12月 SHO-BI株式会社 監査役
2015年12月 SHO-BI株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

8.EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。
9.EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan(Singapore) Pte. Ltd.であります。
10.EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。
11.EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。
12.EJBの正式名称はEmergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.であります。
13.2016年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
14.2016年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26625] S10078T8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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