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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009SE9

有価証券報告書抜粋 株式会社アクトコール 連結経営指標等 (2016年11月期)


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回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2012年11月2013年11月2014年11月2015年11月2016年11月
売上高(千円)1,720,5071,956,3592,815,8033,583,1454,061,371
経常利益(千円)276,18572,69173,810569,278240,090
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)123,52323,160△1,690212,478143,697
包括利益(千円)123,56022,624△2,239206,727138,767
純資産額(千円)497,403532,263546,051740,501847,627
総資産額(千円)1,948,6563,337,3874,567,8586,365,5314,769,709
1株当たり純資産額(円)67.3670.2369.9296.60108.97
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)17.883.13△0.2328.1118.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)16.462.96-26.7117.10
自己資本比率(%)25.515.711.611.517.6
自己資本利益率(%)36.34.5△0.333.818.3
株価収益率(倍)16.076.2-11.045.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)21,509△315,369△205,323△500,5362,202,347
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△127,443△561,639△476,706△222,998△393,151
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)285,814664,3501,043,5311,223,882△1,788,777
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,043,525830,8661,192,3681,692,7151,716,166
従業員数(人)59120142162212
(外、平均臨時雇用者数)(79)(95)(113)(110)(132)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.当社株式は、2012年7月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

5.当社は、2012年2月28日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって、2012年5月18日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって、2016年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって、また2016年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26631] S1009SE9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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