昭和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は当社史上最高の12,218,482千円(前年同期比13.3%増)、営業利益(当社史上最高)は2,261,685千円(前年同期比235.3%増)、経常利益(当社史上最高)は2,540,184千円(前年同期比299.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は364,540千円(前年同期比295.8%増)となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社グループとしては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア2「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業は第3四半期連結累計期間より、従来の「ファイナンス事業」から「Digital Finance事業」へとセグメント名称の変更をしております。これは、従来はオートバイ等へのファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土にPOSを張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しく製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、当社グループは新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスが増大してきております。この新しい収入は当社グループの収入を増加させるだけでなく、ファイナンス以上に高い利益率と高い成長をもたらすものと考えております。従来のファイナンスにおいても、この新しい当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeの展開によって、①少ない投資額での事業拡大、②速いスピードでの国際的展開、③他社に隔絶して低い固定費などの競争力を生み出しております。これらは近年カンボジア王国を起点として開発したソフトウェアとPOSネットワークに基づいており、このことからセグメント名を「Digital Finance事業」と変更したものです。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
同事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国で操業開始に向け順調に準備が進行しており、投資的経費が同国において増大しております。このような中長期的な投資的費用の投下を着実に進めながらも、その成果が拡大しており、利益が増大したものです。
また、ビジネスモデルがDigital Financeに移行したことにより、タイ王国、カンボジア王国並びに2015年5月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスという新しい商品の増加の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来10ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス契約台数で市場にトップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大するだけでなく、当社独自のDigital Financeシステムが効果を発揮して短期間で利益化を果たしました。これらにより大幅な利益増を実現しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,566,039千円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,651,457千円(前年同期比165.2%増)となりました。

(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。ソフトテニスボール「アカエム」においては、厳しい競争環境にありました。当社としてはシェアの拡大よりも利益の獲得を重視する方針で臨みました。結果としてコミュニティ力および品質性を訴求した諸活動により適正利益を確保いたしました。
また、ルーセントブランドウェア類の販売では、地域コミュニティの活性化に注力することで新規顧客の獲得を進めております。またテニスクラブ再生運営事業の運営は好調に推移し、当年2月より新たに1店舗の再生運営開始いたしました。今後これらのウェアの販売並びにテニスクラブ再生運営事業が、今後の増収増益への弾みを付けることが出来ました。
一方、前連結会計年度に好調であった工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりましたが、新たな案件獲得には繋がらず低調に推移し収益貢献には至りませんでした。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における売上高は1,396,486千円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、221,452千円(前年同期比7.7%増)となりました。
今後におきましても、スポーツコミュニティーを元気にすることで、更なる新規顧客の開拓に努めて増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移しました。一方、日本及びタイ王国において中長期的成長に向けた投資活動を強化した事による費用増があり、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は508,090千円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は59,332千円(前年同期比45.6%減)となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、従来の日本・マレーシアに加え、昨年4月からはタイにおいて事業買収を行い、昨年末からはインドネシア・ベトナムでゴム子会社を設立しアジア展開を拡大いたしました。ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
当グループの中で、従来当事業は日本のマクロ経済の推移と連動した売上推移を見せる事業でありましたが、官民の設備投資の低迷が続く、依然として厳しい状況が継続しておりました。一方現在新規開拓を進める東南アジアにおいてはより好調な状況にあります。
この様な状況の中、当連結会計年度における売上高は1,599,576千円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント損失は64,319千円(前年同期はセグメント損失78,082千円)となりました。
現在新規に開始したタイでは3月に初の単月黒字を達成し、インドネシア・ベトナムにおいても受注が好調に推移しております。これらは操業開始早々の国となりますが、2017年度におきましては当事業の拡大に資すると期待しております。3か年の中期経営計画「アクセルプラン2015 ギア2「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、引き続き各種施策に取り組んでまいります。

以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当連結会計年度においては、東西事業部ともに順調に売上を増加させ、堅調に推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,563,319千円減少し、当連結会計年度末には4,065,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2,087,834千円(前連結会計年度は495,586千円の増加)となりました。主な内容は、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上2,112,570千円(前連結会計年度は877,182千円)となりましたが、貸倒引当金の減少655,074千円(前連結会計年度は348,679千円の減少)、受取利息及び受取配当金277,702千円(前連結会計年度は41,641千円)、為替差益316,753千円(前連結会計年度は758千円の為替差損)の減少項目及び連結子会社によるDigital Finance事業における中小企業への資金貸付を業として行うこととしたことによる営業貸付金の増加3,190,420千円(前連結会計年度は270,571千円の減少)による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4,210,041千円(前連結会計年度末は2,552,192千円の減少)となりました。主な内容は、有形固定資産の売却による資金の収入1,798,358千円(前連結会計年度は265千円)及び貸付金の増加による資金の減少6,296,101千円(前連結会計年度は109,924千円の増加)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,249,670千円(前連結会計年度末は5,584,170千円の増加)となりました。主な内容は、短期借入による資金の増加(純額)1,877,314千円(前連結会計年度は1,779,241千円の減少)、長期借入による資金の増加4,808,564千円(前連結会計年度は11,020,181千円の増加)、非支配株主からの払込みによる資金の増加7,695,088千円(前連結会計年度は922,408千円の増加)の増加要因、長期借入金の返済による資金の減少9,042,239千円(前連結会計年度は7,937,797千円の減少)の減少要因であります。