バンドー化学株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において雇用環境や個人消費の改善により、緩やかな景気拡大が継続し、欧州においても地政学リスクが高まるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジアにおいては、中国の経済成長が一段と後退し、この影響を受けたアセアン地域も不安定な状態で推移いたしました。また、日本においては、政府や日銀の経済対策の効果により、緩やかな回復が継続いたしましたが、世界経済の減速懸念を背景に先行きに不透明感が強まるなかで推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や欧州では引き続き自動車生産台数が好調に推移いたしました。中国においては、年度の前半は新車販売の不振から減産の動きが広がりましたが、昨年10月に実施された小型車に対する減税措置の影響により、生産台数が前年度を上回りました。一方、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動により、生産台数が前年度を下回りました。また、産業機械分野においては、国内の設備投資需要が引き続き堅調に推移したほか、高機能フイルムの主要な市場である国内の住宅分野においては、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの3年目として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトのほか軽搬送用ベルトなどを主軸として、販売体制を強化し、日本や中国、アセアン地域を中心に顧客開拓を推進いたしました。また、ベルトおよびその周辺製品の開発を進めたほか、伸縮性ひずみセンサである「C-STRETCH ®(シーストレッチ)」など、新規事業領域の製品を開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高は932億7千2百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は59億6千万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は63億6千3百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億8千6百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、従来の2事業本部・4事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」および「高機能エラストマー製品事業部」の3事業部体制に再編しておりますが、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難であることから、以下、変更前の報告セグメント区分に基づき作成した当連結会計年度の数値と前年同期の数値とを比較しております。

[ベルト事業]
自動車部品:自動車の補機駆動用伝動ベルトにつきましては、海外市場において自動車生産台数が増加いたしましたが、日本においては減少したため、全体では販売が減少いたしました。一方、補機駆動用伝動システム製品につきましては、日本とアジアにおいて需要が伸び悩み、販売が減少いたしました。また、スクーター用変速ベルトにつきましては、アジアにおいて販売が伸長いたしました。
産業資材:産業機械用伝動ベルトおよび農業機械用伝動ベルトにつきましては、米国や中国、アセアン地域における市場開拓が奏功し、販売が伸長いたしました。運搬ベルトにつきましては、急傾斜用コンベヤベルトの販売が順調に推移したものの、資源開発用のコンベヤベルトは、資源価格下落による需要減少のため、販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)につきましては、国内において食品機械などの製造工程に使用されるベルトの販売が伸長いたしましたが、海外においては、中国の食品工場の稼働率低下などにより、販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は758億7千8百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益はナフサ価格の下落に伴う原材料調達価格の低下、原価低減の徹底、ならびに海外生産拠点の生産増に伴う採算改善が進んだことなどにより52億4千8百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

[エラストマー製品事業]
精密機能部品につきましては、中国、アジアを主としたOA機器メーカーの減産の影響により、高機能ローラおよび精密ベルトなどの販売が伸び悩みました。機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムの販売が減少したものの、積極的な営業活動により建築資材用フイルムやインクジェットプリント用メディア「バンドーグランメッセ®」など装飾表示用フイルムの販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は156億1千9百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は高付加価値製品の販売伸長や原価低減活動の成果などにより7億5千9百万円(前年同期比131.0%増)となりました。

[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億3千万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は2億7千5百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億3千8百万円増加し、当連結会計年度末には164億3千5百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は90億3千8百万円の収入超過(前連結会計年度は80億6千1百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億8千6百万円および減価償却費43億2千1百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー:
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は41億8千4百万円の支出超過(前連結会計年度は39億3千1百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億8千2百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー:
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は30億4千9百万円の支出超過(前連結会計年度は24億7千2百万円の支出超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億4千9百万円および親会社による配当金の支払額10億3千5百万円によるものであります。