有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V0A
日鉄日新製鋼株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高 | (百万円) | 518,981 | 576,447 | 617,525 | 547,026 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △16,878 | 19,722 | 19,697 | 6,206 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △37,398 | 17,759 | 16,947 | △6,613 |
包括利益 | (百万円) | △19,827 | 31,655 | 55,676 | △48,314 |
純資産額 | (百万円) | 179,253 | 215,958 | 271,997 | 217,978 |
総資産額 | (百万円) | 694,250 | 741,750 | 770,591 | 708,167 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,720.29 | 2,079.89 | 2,398.36 | 1,931.19 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △393.32 | 177.72 | 160.51 | △60.33 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 24.8 | 28.0 | 34.1 | 29.9 |
自己資本利益率 | (%) | - | 9.4 | 7.2 | △2.8 |
株価収益率 | (倍) | - | 5.0 | 9.4 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,714 | 26,668 | 39,303 | 50,532 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,889 | △19,252 | △29,367 | △28,281 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,112 | △11,609 | △26,078 | △16,579 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 43,269 | 40,694 | 26,187 | 31,344 |
従業員数 | (人) | 6,604 | 6,656 | 6,879 | 6,805 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
4.当社は、2012年10月1日に日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。設立に際し、日新製鋼株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、第1期の連結経営成績は、取得企業である日新製鋼株式会社の2012年4月1日から2013年3月31日までの連結経営成績を基礎に、日本金属工業株式会社及びその関係会社の2012年10月1日から2013年3月31日までの経営成績を連結したものとなる。
なお、2014年4月1日に、当社を存続会社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を日新製鋼ホールディングスから日新製鋼株式会社に変更している。
5.第1期の1株当たり当期純損失金額は、当社が2012年10月1日に株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2012年4月1日から2012年9月30日までの期間について、日新製鋼株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算している。
6.当社は2012年10月1日設立のため、第1期以前に係る記載はしていない。
7.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としている。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26712] S1007V0A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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