シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V0A

有価証券報告書抜粋 日鉄日新製鋼株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政策効果等を背景に当初は製造業を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、中国及び新興国経済の減速感が次第に高まるとともに、円高の進行や資源価格の大幅な下落等とも相まって、輸出産業の活動水準や業績への影響が懸念されるなど、期末にかけて不安定な動きが強まる展開となった。
鉄鋼業界においても、自動車分野や建築分野を中心に国内の鋼材需要が弱含み、市中鋼材在庫が高水準で推移するなど厳しい状況が続いてきた。また、にわかに進行した円高や過剰生産に起因する中国の鋼材輸出増加による国内外の市況悪化など、多くのマイナス要因に直面する展開となった。
このような経営環境のもと、当社グループは24号中期連結経営計画(以下、「24号中計」という。)の着実な推進と、日本金属工業株式会社との経営統合に伴う統合シナジー効果の最大化に積極的に取り組んできた。
製造面においては、統合シナジー効果の中核である周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事が完工し、新連続鋳造設備など最新設備が稼働を開始した。製造可能範囲の拡大や生産効率の向上など新鋭設備の能力を最大限に発揮し、コスト・品質の両面でさらなる競争力の強化を図っていく。特殊鋼分野においても、顧客の品質ニーズ高度化に対応する高清浄度鋼の生産に向けた呉製鉄所(以下、「呉」という。)の新精錬炉(LF設備)が2015年10月に稼働を開始しており、これまで当社が培った特殊鋼の高い製造技術に新たな強みが加わったことで、特殊鋼薄板市場における地位を一層確かなものにしていく。
かかる取り組みと並行して、厳しい経営環境に対応すべく、安価原料の使用拡大や呉の加熱炉使用燃料転換など、徹底した合理化・総コスト削減活動を推進し、体質強化に努めてきた。さらには、電力コスト増加への対応のため、自家発電設備の発電率向上対応などエネルギーコスト削減設備の安定稼働対策にも鋭意取り組んできた。
販売面においては、高採算商品の比率拡大に向け、当社グループ独自の高収益なコア製品(ZAM、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板)の拡販に努めてきた。顧客より高い評価を得ている高耐食溶融めっき鋼板「ZAM(ザム)」については、用途拡大や顧客のメリット増加に寄与する特性を備えた新商品を投入するなど、新たな需要開発を推進している。米国における表面処理鋼板の製造・販売子会社であるWheeling-Nisshin, Inc.でのZAMの生産・販売も順調に推移しており、引き続き当社グループの基幹商品として積極的な拡販に取り組んでいる。カラー鋼板の分野においても、遮熱性や耐候性に優れた新製品の販売を開始するなど、マーケット拡大に向けた取り組みを推進してきた。ステンレス分野でも、需要動向や在庫水準に応じたきめ細かな販売に取り組むとともに、開発部門と一体となり新製鋼設備の能力を活かした高機能商品の販売にも努めてきた。
当連結会計年度の連結業績については、収益確保及び統合シナジー効果の最大化に向けた製造・販売一体となった取り組みを精力的に進めたものの、原料価格の下落に伴う在庫評価損の発生や海外投資会社の株式評価損計上など一過性の減益要因もあり、売上高は5,470億円(対前期704億円減収)、経常利益は62億円(対前期134億円減益)、親会社株主に帰属する当期純損失は66億円(対前期235億円減益)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費(265億円)、たな卸資産の減少(191億円)等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは505億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得(△248億円)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは282億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは222億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の減少(△103億円)、配当金の支払(△60億円)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは165億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額(△5億円)を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて51億円増加し、313億円となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26712] S1007V0A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。