株式会社東光高岳 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,821百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用673百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 大型変圧器関連では、電力会社及び一般向け66kV窒素密封形変圧器の抜本的な構造見直し等により更なる競争力強化に対応した開発を完了しました。
② ガス開閉装置関連では、72/84kV GCBのモデルチェンジ開発を行い、外部試験機関による型式試験を実施し、新JECに対応した製品化対応が完了しました。
③ 配電自動化システム関連では、各電力会社に対応可能なセンサ内蔵型開閉器の開発を継続的に行い、随時販売を開始しています。
④ ガス変成器では、市場競争力強化のため、電圧階級毎に順次超小型化開発を行っており、海外試験機関によるタイプテストを実施し、海外向けに順次販売を開始しています。
⑤ 気中断路器関連では、海外展開を推進するため、水平一点切低コスト断路器について海外試験機関によるタイプテストを実施し、245kV 4000A 50kAまでの製品化が完了しました。
当事業に係る研究開発費は930百万円であります。

(2) 計器事業
① 電力会社向スマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 一括受電マンション自動検針に用いるスマートメーターの量産拡大版のラインナップ化対応を行うとともに、有線、PLC(パワー・ライン・コミュニケーション)、各通信に対応したユニットを開発しました。
当事業に係る研究開発費は465百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① BEMS(ビルエネルギーマネージメントシステム)関連では、新築公共建築物のZEB(ゼロエネルギービル)化を見据え、調光制御機能付人検知センサシステム(T-Zone Saver)を大成建設株式会社と共同開発しました。
② 新型EMSコントローラ(M2M機器)として、従来の各コントローラを共通プラットフォーム化し、クラウドサービスに対応するEMSコンポーネントとするための開発を行い、多機能監視装置として製品化いたしました。順次ラインナップの充実を図ってまいります。
③ EMS用クラウドシステムを構築し、エネルギー見える化、警報通知をはじめとする各種コンテンツを開発しました。順次、様々なお客様ニーズに合わせたコンテンツの充実を図ってまいります。
④ 一括受電マンション自動検針システムでは、通信手段として電源線を利用したPLCモデムにガス・水道一括検針等を可能にするための機能拡張対応を行いました。
当事業に係る研究開発費は548百万円であります。


(4) 情報・光応用検査機器事業
① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、既設検査装置のセンサ部を交換することで、検査装置の延命が可能となる次世代実装技術対応の微小狭ピッチバンプ検査用新型三次元センサの開発を完了しました。
② 光干渉法を用いた表面検査装置の新たな適用箇所を模索し、これまでとは異なる分野での適用可否を産学共同にて実施しました。
当事業に係る研究開発費は127百万円であります。

(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験を実施しております。今年度は5カ年計画の2年目に当たり,各分散電源の施工・各設備及び監視制御システムの構築を実施しました。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は75百万円であります。