ライクキッズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は9,981,684千円(前期末比2,339,203千円増)となりました。
流動資産につきましては、4,313,733千円(同1,241,081千円増)となりました。これは、主に現金及び預金が829,640千円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,667,950千円(同1,099,025千円増)となりました。これは、主に新規開園した認可保育園等の建物及び構築物が830,812千円増加したためであります。
②負債の部
負債につきましては、流動負債は2,422,790千円(同130,541千円増)となりましたが、これは主に長期借入金の増加により1年内返済予定の長期借入金が107,519千円増加したためであります。固定負債は5,447,245千円(同2,080,666千円増)となっておりますが、これは主に認可保育園の開園資金を調達したことにより転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円、長期借入金が906,531千円それぞれ増加したためであります。
③純資産の部
純資産につきましては、2,111,648千円(同127,995千円増)となりました。これは、主に当期純利益の額が364,222千円生じたためであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復がみられました。
保育業界におきましては、希望出生率1.8や女性が活躍できる社会づくりを加速する「一億総活躍社会」の実現を目指す政策が重点的に取り組まれ、保育事業者が社会的に担う役割も大きくなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、質の高い保育サービスをできる限り多くの方へ提供すべく、2015年7月に人材の確保・育成力に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となることで保育士の確保力を強化し、新規開園とサービス品質の向上に注力してまいりました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は32施設となりました。セグメント別の内訳は下記の通りです。
(受託保育事業) 合計14施設
・病院内保育施設 合計8施設
宮城県 1施設(仙台市大白区1施設)
新潟県 1施設(南魚沼市1施設)
埼玉県 2施設(さいたま市大宮区1施設、川口市1施設)
東京都 1施設(文京区1施設)
神奈川県 1施設(横浜市泉区1施設)
大阪府 1施設(茨木市1施設)
長野県 1施設(安曇野市1施設)
・企業内等の保育施設 合計6施設
埼玉県 1施設(さいたま市中央区1施設)
東京都 1施設(三鷹市1施設)
山梨県 1施設(富士河口湖町1施設)
神奈川県 1施設(鎌倉市1施設)
宮城県 1施設(仙台市宮城野区1施設)
兵庫県 1施設(神戸市1施設)
(公的保育事業) 合計18施設
・認可保育園 合計10施設
東京都 7施設(練馬区2施設、板橋区1施設、新宿区2施設、三鷹市1施設、杉並区1施設)
神奈川県 3施設(川崎市高津区1施設、川崎市宮前区1施設、藤沢市1施設)
・学童クラブ等 合計8施設
東京都 8施設(大田区4施設、中央区1施設、江東区1施設、北区1施設、立川市1施設)

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,716,907千円(前期比15.9%増)の増収となりました。保育士不足の環境下において採用コストが増加傾向にあったことから営業利益は322,848千円(同12.6%減)と減益となったものの、設備補助金収入が増加したことから経常利益は805,078千円(同18.0%増)と経常利益ベースでは増収増益となりました。特別損失として、退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等から当期純利益は364,222千円(同8.3%減)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、外部要因としては①少子化による人口変化、②景気の動向、③競争激化、④法的規制の変更、⑤許認可の変更、⑥契約の変更、⑦災害などがあります。しかしながら、共働き世帯の増加などによる保育サービスへの社会的需要の高まりを受け、当社グループの業績は堅調に推移しております。
内部要因としては①人材の不足、②保育現場での事故、③食の安全性、④感染症の流行、⑤個人情報の漏洩、⑥資金調達、⑦固定資産の減損があります。このため、管理体制の強化を図り、これらの要因に対応するよう努めてまいります。

(5)経営戦略の現状と見通し
我が国におきましては少子化が進む中、景気の不透明感もあり共働き世帯は増加しており、結果として都市部における待機児童問題は深刻化しております。当社グループでは、こういった事業環境の中、次のような経営戦略をもっております。
①営業
当社グループでは、「受託保育事業」と「公的保育事業」の2つの事業セグメントをもっております。顧客属性によってセグメントを変えておりますが、提供するサービスとしては、いずれも保育サービスであります。
受託保育事業においては、2015年12月末現在、宮城県から兵庫県までの範囲で176施設の保育施設があります。施設の規模や運営時間、契約料金、サービス内容も多岐にわたります。この運営実績を活かした営業展開をすすめてまいります。営業エリアとしては、待機児童数が高水準で推移している首都圏・近畿・東海を重点エリアとして新規案件の開拓を進めてまいります。
公的保育事業においては、首都圏での認可保育園の新規開設に主眼を置いた営業を継続いたします。待機児童問題が深刻化する大阪や名古屋、仙台といった地域でも事業を拡大してまいります。
②運営
既存施設をいかに効率よく運営するかが、当社グループの経営成績の基礎となります。また、保育の質、安全性を確保しながら、施設運営の効率化を図ることは、当社グループの継続的課題であります。
施設数によるスケールメリットを活かし、購買力を高めてまいります。給食や保育備品といった毎日使うものにとどまらず、保育施設の建設資材や事務機器といった設備投資関連支出、採用に関わる募集広告などの費用も、発注数をまとめることで単価を抑制し、より質の高い調達を目指します。
また、当社グループでは、独自の保育施設運営システムを開発して運用しております。これは、各施設の保育実績を把握するもので、保育士の勤怠情報と児童の保育時間を記録し、顧客への請求や給与支給などを円滑に行い、労務管理や業績管理に役立つ情報を提供します。今後も、情報の活用方法も拡げ、適宜正確な経営判断ができる状態を保ちます。

③人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、今後も事業規模を拡大し続けていく中で、保育施設で働く人材の確保は重要性を増してきております。
当社グループでは、採用の専門チームを組織し、効率的な採用手法を検討、分析するとともに、ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となったことによる保育士の確保力を強みとしながら新規施設の開所等に対応しております。また、研修教育制度をブラッシュアップし、向上心ある保育士のレベルアップを推し進め、人材の育成を図りながら最適な人事制度構築のための見直しを継続し、従業員の満足度及び待遇の向上と原価低減との両立を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ829,640千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,100,288千円(同36.5%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、前述の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。