ライクキッズ株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社グループの継続的な成長を支えるために、当社グループが考える対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1)営業の拡充
待機児童数が2万人を超過する状況は継続しており、依然として保育サービスの供給が需要に追い付いていない状況にあります。さらに、国が中心となって保育事業の拡大を進めていることから、今後の保育に関する市場規模は拡大していくことが予想されます。また、雇用形態の多様化により保育需要も多様化することが予想されます。
このような事業環境の中で当社グループが継続的に成長するためには、既存地域での拡充を図るとともに、未開拓地域への進出を検討してまいります。また、多様化する保育需要に応じた保育サービスの提案などにより、営業の拡充に努めてまいります。

保育所利用児童数

(厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2015年4月1日)2015年9月29日更新版から作成)

待機児童数

(厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2015年4月1日)2015年9月29日更新版から作成)
(※)待機児童とは、保育所に入所申込をしており、入所要件に該当するものの、保育所に入所できない児童をいいます。認証保育所
等に入所している児童は含まれておりません。

(受託保育事業における営業の拡充)
受託保育事業においては、今後も保育需要の強い首都圏や大阪・名古屋及び東北などで需要が見込まれるため、引き続きこれらのエリアを中心に営業の拡充に努めてまいります。さらに、企業向けの事業所内保育、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設に勤務する方のための保育施設、市民会館等の施設内託児施設、家庭保育室の運営受託など、これまでの幅広い運営実績を活かし、新規の顧客創出及び市場開拓を目指します。

(公的保育事業における営業の拡充)
公的保育事業においては、待機児童の解消のために、国及び自治体が子ども・子育て支援の充実を企画推進しており、引き続き保育所の増加が見込まれます。
当社グループとしては、保育サービスを必要とする地域において保育所を新設することにより、子育ての環境を整備し、子どもたちの健やかな成長と地域社会の発展を支援してまいります。

(2)受託保育事業と公的保育事業の連携
公的保育事業においては、現在は首都圏を中心に展開しておりますが、今後は首都圏以外でも市場規模の拡大が見込まれます。このため、将来的には広域エリアでの事業展開が必要となります。
一方で、受託保育事業においては、東北、東京、名古屋、大阪の各重要エリアに支店等を設け、全国エリアでの営業・採用・研修等の事業展開を可能とする体制を構築しております。また、24時間保育の実施や英語教育などの付加価値の高い保育サービスを提供し、多様な保育需要に応じたサービスの提供能力を強化してまいります。
今後の公的保育事業の市場拡大と保育需要の多様化への対応には、受託保育事業における特徴である全国エリアでの展開と保育需要への対応力が重要になると考えております。このため、今後は受託保育事業及び公的保育事業が連携し、営業の拡充に努めてまいります。

(3)事業効率の向上
企業規模拡大に伴い、スケールメリットを享受するための事業効率の向上が必要となります。
このため当社グループは、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を強化する目的で持株会社制を導入しております。事業効率向上とマーケティング戦略やブランド力を強化すると共に、社会環境や事業環境の変化に対応を図ります。

(4)保育の質の維持向上
当社グループは、2015年12月末現在282施設の保育施設の運営を通じて、様々なご家庭の子育て支援に貢献しております。保育施設の数はこれからも増やしていく所存ですが、そこで提供する保育の質を維持向上させ、利用者の方々にご満足いただけるよう努めます。
そのためには、当社グループ内外での研修や保育現場での指導により保育士を育成するとともに、多様化するお客様のニーズを分析し、保育の質及び顧客満足度の維持向上に努めてまいります。

(5)人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、保育現場における人材の確保・育成は施設数の増加に伴い重要性を増してきております。当社グループでは、2015年7月に人材の確保・育成力に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となることで保育士の確保力を強化し、新規開園とサービス品質の向上に注力してまいります。

(6)認可保育園開設用不動産の確保
当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可していただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後も、広いエリアでの不動産情報が必要になりますので、関係強化に努めてまいります。