ライクキッズ株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.外部要因によるリスク
(1)少子化
当社グループの主要な事業である保育サービスは、0歳から5歳児を主な対象としております。日本における少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)景気低迷から有料保育の利用者数が低下するリスク
不況期には共働き夫婦が増加するため、保育需要は増大する傾向にあるのですが、景気の悪化による生活防衛意識の高まりから、有料保育の利用者が低下する可能性があります。
(3)競争激化により業界内での地位が低下するリスク
現在、待機児童問題の深刻化により、認可保育所の運営主体に株式会社への門戸を開く自治体が増加していることから、公営の保育所や社会福祉法人が運営する保育所以外に株式会社が運営する保育所が増加してきております。そのため、従来よりも新規保育所の獲得に伴う競争激化や既存保育所間での児童の獲得競争激化により、児童の確保が難しくなる可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託保育事業においては初期投資が不要なビジネスモデルであることから参入障壁が低く、他社の受託保育事業への参入増加により受託保育料の低価格競争の激化や既存受託保育施設のリプレイスのリスクが増加しております。そのため、新規受託件数の減少や、既存施設の利益率が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)保育に関する国の方針
2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループも認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開園や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける公的保育事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)許認可事業
当社グループの主な許認可は、公的保育事業における保育所の設置に関する許認可であります。公的保育事業において運営している保育所の種類は認可保育園、指定管理や東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。現時点において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可取消し事由は発生しておりませんが、今後何らかの原因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)長期賃貸借契約によるリスク
公的保育事業における保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、賃借することを基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられるため、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)大規模な災害
当社グループでは、首都圏を中心に関西・中京・北陸・東北に保育施設を有しております。これらの施設が、地震や津波、火災などの被害を受けた場合、利用者や従業員、建物等に被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.内部要因によるリスク
(1)人材の確保
当社グループが提供する保育サービスには、保育士等の資格保有者の人材が欠かせません。これに対応するため、当社グループでは、採用専門の組織を編成し求人活動を強化すると共に、入社後の研修についても研修専門の組織を作り研修の充実を図っていることに加え、新たに、2015年7月に人材の確保・育成力に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となり、保育士の確保力を強化いたしました。しかし、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの新規開園計画及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営に関しまして、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の配慮をしておりますが、事故の可能性が全くない訳ではありません。また、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めておりますが、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)感染症の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、利用者が大きく減少し、保育に直接従事する従業員が多数欠勤し保育所の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)個人情報保護
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、保護者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、認可保育園の新規獲得や受託保育事業の新規獲得に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)資金調達
当社グループでは、公的保育事業における保育所の開園時の設備資金等は主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、金利の急激な変動や資金調達が計画通りにできなかった場合、新規開園ができなくなるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)固定資産の減損
当社グループの公的保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。