住友電設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、個人消費の低迷や輸出の伸び悩みにより生産は弱含みの動きがみられたが、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移した。海外においては、中国経済の減速や米国の金融緩和政策見直しの影響等によりアジア新興国で景気の減速傾向が強まるなど、先行き不透明感が高まってきた。
建設市場においては、国内では公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期経営計画「Vision15」(2012～2015年度:4ヵ年計画)の仕上げに向けて、重点施策における各テーマを着実に進めるとともに、将来を見据えた新たな課題にいち早く取り組み、経営基盤の更なる強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおり増収増益となった。

受 注 高 1,515億58百万円(前連結会計年度比 7.1%増)
売 上 高 1,468億99百万円(前連結会計年度比 1.8%増)
営 業 利 益※ 87億14百万円(前連結会計年度比17.0%増)
経 常 利 益※ 91億63百万円(前連結会計年度比13.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 50億83百万円(前連結会計年度比14.0%増)

※当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、3億85百万円(前期5億95百万円)につき、法人税、住民税及び事業税から販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。

受注高については、海外経済の減速等により東南アジアにおける海外子会社で減少したが、国内では当社が前年に受けた営業停止処分(2014年4月25日から2014年7月23日まで)の影響がなくなったこと等により、前期より増加となった。売上高については、受注高が回復したこと等により前期より増加となった。利益面では、主に当社単体における売上高の増加、工事採算の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期より増加となった。
なお、経常利益(率)については、中期経営計画「Vision15」の数値目標である80億円(6%)以上を上回る91億63百万円(6.2%)を達成することが出来た。

事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,406億47百万円(前期比11.6%増)、売上高は1,359億88百万円(同5.5%増)となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は109億10百万円(同29.5%減)となった。

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりである。

電力工事部門は、電力会社向けの送変電設備工事が増加したことに加え、再生可能エネルギー市場への対応強化により、受注高は156億27百万円(前期比70.3%増)、売上高は111億62百万円(同13.8%増)となった。

一般電気工事部門は、海外における建設需要は低調に推移したが、国内では首都圏を中心に工事量が増加し、受注高は992億38百万円(前期比7.8%増)、売上高は990億58百万円(同4.4%増)となった。

情報通信工事部門は、通信分野において携帯電話基地局設置工事が減少したが、情報通信分野における文教案件等の大型工事でカバーし、受注高は178億31百万円(前期比4.1%増)、売上高は173億76百万円(同3.0%増)となった。

プラント・空調工事部門は、受注高は79億50百万円(前期比3.5%増)、売上高は83億90百万円(同15.1%増)となった。

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、売上債権の増加があったものの、利益の計上に加え、仕入債務及び未払消費税等の増加等により54億75百万円の収入(前連結会計年度は35億8百万円の収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、短期貸付金の増加等により117億17百万円の支出(前連結会計年度は4億84百万円の収入)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、借入金の返済及び配当金支払い等により16億5百万円の支出(前連結会計年度は15億66百万円の支出)となった。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、138億71百万円となり、前連結会計年度に比べ83億75百万円の減少となった。