三ツ星ベルト株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、円安基調、原油安の影響もあり、期間前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降は、中国経済の急激な減速により、円高、株安など金融市場の不安定な動きから先行き不透明感を強めながら推移してきました。設備投資は、企業業績を背景に緩やかに増加したものの、その後の景気後退に伴い、投資を先送りする懸念が強まっています。海外経済においては、米国では雇用情勢の改善を背景に景気は順調に推移しましたが、中国では株価急落、人民元の切り下げなど景気減速により世界経済にも大きな影響を与えました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心とした成長市場における販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高670億62百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益76億30百万円(前連結会計年度比7.0%増)、経常利益77億88百万円(前連結会計年度比5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億91百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、軽自動車税引き上げの影響やベルト非装着車種の影響があったものの、メーカーの新型車種投入効果により、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりました。また、補修用ベルトは国内の車検交換需要の減少に加え、ユーザの中東向けや資源国等への輸出の落ち込みなどから、売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、夏場の天候不順の影響により農業機械用の補修需要が落ち込みましたが、射出成型機向けの売上高が増加したことなどから、全体では微減にとどまりました。
また、OA機器用ベルトは、海外現地調達化の流れが継続していることから、国内の売上高は減少しました。
一方、搬送ベルトは積極的な新製品の投入効果により食品業界向けを中心に売上高が増加し、合成樹脂素材も拡販活動に加え、企業の設備投資の回復に伴って増加しました。
その結果、当事業の売上高は265億36百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は68億17百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。

〔海外ベルト事業〕
欧州では、ロシア経済の減速や欧州通貨安の影響を受けましたが、一般産業用ベルトの拡販などから、全体では前連結会計年度並みとなりました。
米国では、一般産業用ベルトは拡販活動によりタイミングベルトの売上高が伸長しました。一方、自動車用ベルトは自動車やスノーモービル向け補修需要の落ち込みにより売上高は減少しましたが、円安の影響により邦貨では増加しました。
アジアでは、自動車用ベルトは東南アジア諸国において自動車販売が低調な中、新規物件の立ち上げに加え、円安効果もあったことから売上高は増加しました。
また、一般産業用ベルトは、中国で農業機械向けや金融端末向けの売上高が増加しました。
一方、OA機器用ベルトは期間の後半にかけて、日系ユーザの生産が伸び悩んだことから、前連結会計年度並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は308億76百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は28億20百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。

〔建設資材事業〕
建築部門は民間及び公共の建設投資が堅調に推移したことから、改修工事物件の売上高が増加しました。一方、土木部門では前連結会計年度と比べ大型物件が少なかったことから売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は51億62百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は2億3百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。

〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は44億86百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は1億42百万円(前連結会計年度比130.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5億74百万円減少の87億11百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が5億56百万円減少したことに加え、売上債権の増減額が14億31百万円増加した反面、仕入債務の増減額が13億29百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2億53百万円減少の24億36百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が3億30百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して54億21百万円増加の5億61百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入金による収入が45億円増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額8億4百万円を減算し、現金及び現金同等物の増加額が60億32百万円となり、これに期首残高179億79百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は240億11百万円となりました。