アストマックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

アセット・マネジメント事業においては、2013年3月期に、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社とITCインベストメント・パートナーズ株式会社(以下、IIP社という。)を買収し、2013年4月1日をもってIIP社を存続会社とする吸収合併を行いました(アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更)。3社統合後、約2年間にわたり、組織の見直しを推進すると共に業務効率化を図ることで、事業全体の損益分岐点低下を図ってまいりました。一方、同事業の営業収益に大きく影響する運用資産残高は、2014年3月末の1,341億円から「中期事業計画2014」を経た2016年3月末には3,028億円に増加しました。これは地方銀行を中心とする機関投資家ビジネスの拡大に加え、商品価格連動型を中心とした公募投信への資金流入等を受けたものであり、中期経営計画の目標としていた運用資産残高を大幅に上回る水準です。このため、2016年3月期は、継続的に実施してきた経費削減策の効果もあり、安定的な黒字体質となっております。
当事業では、中期経営計画の重点施策である、個人向けビジネスの展開や海外業者との提携によるセカンダリー・ファンドのビジネス、大学発ベンチャーキャピタルの運用事業等新たな事業もスタートいたしました。
ディーリング事業においては、組織的な運用体制の構築による収益力の向上と安定化、並びにコスト圧縮による損益分岐点の引き下げを進めてまいりました。これに加え、2016年3月期は、当社の主力取引である商品裁定取引を多く行う東京商品取引所の出来高・取組高も、原油市場やゴールドスポット100市場での活況を受け比較的高い水準での推移となり、特に年末から2月にかけての原油市場の価格変動が大きく、国内原油市場には東京証券取引所上場のETNを通じて取引資金が流入し活発な取引となりました。このように当事業にとっての良好な市場環境が続いたこともあり、前年並みの営業収益を計上することができました。
再生可能エネルギー関連事業については、「1 業績等の概要 (1)業績 ③再生可能エネルギー関連事業」にて記載したとおり、2016年3月期は2015年3月期に比べ、事業が計画通りに進捗しなかったことに加え、稼働を開始した太陽光発電設備が増加したことを受け、事業開始当初のコストが大きくなる定率法による減価償却の影響やファイナンス等のアレンジメント費用等の一時的な負担が大きかったことを受けて結果として前期比大幅な減収、セグメント損失となりました。一方、太陽光発電に比べて発電量が大きく、天候や昼夜を問わず常時電力供給できる地熱発電やバイナリー発電については、宮崎県えびの市で地質調査を完了し、試掘井掘削に向けて準備を進めております。
また、2015年11月に2016年4月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく新会社を設立いたしました。米国のエネルギー小売市場向けアウトソーシング・サービス提供のリーディング・プロバイダであるEnergy Services Group, Inc.と業務提携し、電力小売事業者の皆さまのニーズに応えるサービスのご提供に努めてまいります。なお、本電力小売事業者向けの事業は事業の開始に伴い、2017年3月期より新たなセグメント(電力取引関連事業)として再生可能エネルギー関連事業セグメントから独立する予定です。

なお、事業の種類別セグメント情報の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の世界経済の情勢については、金融市場は値動きの荒い展開が続き、投資家のリスク回避の動きから株式、商品等のリスク資産が下落し、安全資産と見做される債券が買われる結果となりました。また、国内の投資信託市場は、公募投信が2015年3月末の97兆円から5月末には102兆円まで増加したものの、2016年3月末は91兆円に減少しましたが、私募投信は2015年3月末の51兆円から2016年3月末現在64兆円と右肩上がりで増加しております。
この様な環境下、当社のアセット・マネジメント事業は、前述の通り前連結会計年度から引続き運用資産を増加させ、2016年3月末の運用資産残高は、前期末の2,474億円から3,028億円に拡大しました。運用資産別配分としては、低金利下における収益向上を狙った投資対象の多様化も反映し、債券投資の割合が前期末の48%から51%に微増しました。また、通期を通して原油価格が下落傾向にあった中、原油価格の上昇を投資目的とする公募投信や毎月分配型の日本株の公募投信への資金流入も拡大しました。さらに年末には予てより計画していた積立型の公募投信がスタートしました。本積立型の公募投信は中期的なコア事業として今後も注力してまいります。
同事業においては、当社グループの『中期事業計画2014』で公表した通り、顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、債券市場・外国為替市場・株式市場・商品市場等の動きによっては、投資家による利益確定または損失限定のための解約が集中する可能性もあり、同事業の業績が影響を受ける可能性があります。
ディーリング事業の業績におきましては、前述のとおり、2016年3月期も前年度並みの黒字を確保することができました。同事業においては、運用対象の多角化を進めているものの、証券ディーリングは計画通りの進捗をみることができず、依然として東京商品取引所を中心とする商品先物市場での収益が大半を占めております。2016年3月期においては、円高に加えて原油価格が長く下落した後底値から反発する等商品価格の値動きが大きくなったため、東京商品取引所の出来高・取組高は、共に高位安定傾向にありますが、市場環境によっては、同事業の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
再生可能エネルギー関連事業は、2014年4月以降、独立した事業セグメントとして取り扱うこととなり、積極的に経営資源を投入して太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電等への取組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じて、経営成績にマイナスの影響を与える可能性もあります。なお、2016年3月期から事業化の準備を進めてまいりました電力小売事業者向けに展開するサービス業務につきましては、2017年3月期より新たなセグメント(電力取引関連事業)として認識した上で、決算短信や四半期報告書等で進捗を報告してまいります。
営業費用の面では、引き続きグループ全体としての経費削減努力を継続しつつ、業容が拡大している事業については、必要な新規投資、人員の拡充も行っていく予定です。
当社グループとしては、事業の分散を始めとする、投資対象の分散やマーケティングチャネルや顧客層の分散等、様々な側面で適度な分散化を図ることで、経営成績の安定度を更に高め、持続的成長を目指してまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループの主要事業は、「アセット・マネジメント事業」と「ディーリング事業」、及び「再生可能エネルギー関連事業」の3つです。
アセット・マネジメント事業につきましては、運用戦略とマーケティングチャネルの拡大を進め、顧客層の拡充、投資対象商品の多様化に取り組みつつ、さらなる運用資産の積み上げに努めてまいります。商品企画・運用・顧客サービスから、投信計理等の管理部門・法務コンプライアンスに至るまで、機動的かつ効率的に業務を遂行しつつ、的確な相互連携と、適切な牽制機能の発揮を共存させて優先課題への迅速な対応を行ってまいります。また、グループ内の再生可能エネルギー関連事業と協働して、インフラファンド等への取組み及び海外運用会社との協業による事業展開の強化を通じて、ソリューション提案力とクライアントサービスの質的水準を向上させた、独自性の高い資産運用会社を目指してまいります。さらに、マーケティング及び商品企画を中心とした協業可能なパートナーとの関係を強化して、一層の事業展開を図ってまいります。
なお、当社グループのアセット・マネジメント事業において、組織統合以前の中心となってきたコモディティを投資対象とした顧客資産運用についても、引き続き、当社グループの運用商品の重要な一角を占めるものと考えており、十分な潜在的成長余力もあるものと考えて、注力してまいります。
ディーリング事業につきましては、従前より積極的に取組んでまいりましたコモディティの国内及び海外市場を対象とした裁定取引に加えて、引続き株式市場においても取引を継続します。さらに2017年3月期中に予定されている電力先物取引も視野に入れ、収益の多角化を図る取組みも継続していくと共に、資金効率の一層の向上、管理コストの削減等の努力も継続してまいります。また、新セグメントとなる電力取引関連事業との間では、リスク管理を含む市場取引の経験においてグループ事業間のシナジーを、一層高め事業価値の向上を図る予定です。
一方、再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電事業について、既に公表済の案件の他、全国で新規案件への取組みを継続すると共に、既に公表済の案件を中心に、地熱発電等に対しての具体的な取組を開始しております。太陽光発電事業を中心にファンド化等を通じ、アセット・マネジメント事業と連携した展開も継続していく予定であり、直接の売却に加えて、ファンド化により回収される当社グループの投資資金を新たな案件に再投資していくビジネスモデルの展開を図ってまいります。多くの発電所の管理・運営業務は、売却またはファンド化後も当社グループが引き続き行い、将来にわたって手数料収入も獲得していく方針です。今後も、新規事業を推進する上での管理・運営体制を強化し、継続して再生エネルギー関連事業へ取組んでまいります。また当事業は、電力取引関連事業との間では電力源の供給において、グループ事業間のシナジーを一層高め事業価値の向上を図る予定です。
当社グループでは、2012年10月に持株会社体制へ移行いたしましたが、上記の各事業の取組みを進めるにあたり、持株会社を中心に、適切な内部管理体制の確立と業務効率の向上、最適な経営資源の配分及び、意思決定の迅速化を図ってまいります。その上で、公開企業として十分な株主還元を実現するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保できる純利益を計上することにより、企業価値を向上させることに全力を挙げて取組んでまいります。
株主の皆様ならびに投資家の皆様に、当社の取組みと目指す方向性をより明確にお伝えすべく、適時適切な開示に加え、会社説明会の開催等IR活動を一層充実させてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、太陽光発電事業の推進に伴い機械及び装置(純額)の増加(202百万円)及び建設仮勘定の増加(2,432百万円)等により、9,203百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
負債は、太陽光発電事業の推進に伴い長期借入金の増加(2,444百万円)等により、4,743百万円(前年同期比131.6%増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加(159百万円)及び剰余金の配当による利益剰余金の減少(154百万円)等により、4,459百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,956百万円(前年同期間比6.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益による収入(161百万円)、ブローカー等に対する差入保証金の減少による収入(295百万円)、非資金項目である減価償却費(188百万円)等により、572百万円(前年同期は1,086百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△2,778百万円)が主な要因となり、△3,080百万円(前年同期は△1,293百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入(長期借入金の返済による支出との純額は2,677百万円)、短期借入金による収入(短期借入金の返済による支出との純額は110百万円)等により、2,633百万円(前年同期は643百万円)となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の金融商品市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、金融商品市場及び商品先物市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。今後については、上記のほか我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。