アストマックス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における金融市場は値動きの荒い展開が続き、投資家のリスク回避の動きから株式、商品などのリスク資産が下落し、安全資産と見做される債券が買われる結果となりました。
株式市場は、期初は堅調に推移しましたが、ギリシャ問題や米利上げ観測、また、中国株急落などを受け6月以降は軟調に転じ、8月の人民元切り下げを契機に世界的な株安が進みました。第3四半期には株式市場が反発する局面もありましたが、年明け以降は、中国リスクや原油価格の一段安などから世界同時株安が加速しました。原油価格が反転した2月半ば以降年度末にかけては、米追加利上げ観測が後退したこともあって株価は反発基調を辿りました。
国内株式市場は、業績改善見通しを背景に当初堅調に推移し、第1四半期の日経平均株価指数は2万円台での推移が続きましたが、世界的なリスク回避の動きが加速した8月以降は下落に転じ、9月末には一時17,000円を割り込みました。第3四半期の反発局面では20,000円台を回復する場面もありましたが、12月以降のリスクオフ局面で世界的な株価急落に連れ安となり、2月には円高の進行も嫌気され一時15,000円を割り込む水準まで下落しました。年度末にかけては、原油価格の回復傾向から過度なリスク回避姿勢が後退し、日経平均は17,000円を窺う水準まで反発しました。
債券市場は総じて堅調に推移しました。行き過ぎた金利低下の巻き戻しなどから、主要先進国の長期国債利回りは期初に急速に上昇(価格は下落)しましたが、6月以降は安全資産として買いを集め、国債利回りは低下に向かいました。米利上げ観測が高まった10月以降に債券利回りは再び上昇しましたが、年明け以降のリスクオフ局面では再度低下に向かい、2月半ばのリスクオン局面で一旦上昇した後は、米早期追加利上げ観測が後退したことなどから再び低下基調を辿りました。当期末の主要先進国10年国債利回りは、北欧諸国と欧州周縁国を除いた全ての市場で前年度末比低下しました。社債の信用スプレッドは、原油価格の下落とともに資源セクター主導で拡大し、特に年明け以降は急拡大となりましたが、原油価格が底入れとなった2月半ば以降は縮小基調となりました。
商品市況は軟調に推移しました。原油価格は期初こそ堅調に推移したものの、軟調な需給見通しからその後は下落基調を辿りました。12月のOPEC総会で減産合意に至らなかったことから下げが加速し、年明けのWTI先物価格は一時30ドル割れまで下落しましたが、2月半ばに底入れした後は年度末にかけ40ドル台まで反発しました。金価格は、米ドル高が進むなか軟調な推移を続け、米利上げ観測が高まった10月以降に下げ足を速めました。しかしながら、世界的な金融不安が高まった年明けのドル安局面では急反発に転じ、年度末価格は1,200ドル台と前年度末比上昇して期を終えました。穀物価格は、北米産地の洪水などから6月に急騰する場面もありましたが、作付面積の拡大や作柄改善などにより7月以降は緩やかな下落基調を辿りました。非鉄金属はドル安が進んだ5月に高値を付けた後、中国経済に対する不安感等から下落基調を辿りましたが、年明け2月以降のリスクオン局面では小反発して期を終えました。

当社グループの中核事業の一つとなった再生可能エネルギー関連事業に関しては、「再生可能エネルギーの加速度的な利用促進」がわが国のエネルギー政策の基本の一つであることについては、何ら変更がされておらず、温暖化ガス排出抑制の強化政策とも連動して、更に積極積な推進がなされる見込みです。しかしながら、「太陽光発電」については、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく買取価格が、2014年度の32円(税抜)から、当連結会計年度には、29円、27円と更に引き下げられました。景気回復及び震災復興事業による建設業を中心とする人手不足は継続しており、発電設備建設コストが高止まりする中、新規案件で、投資が期待する利回りを確保することは、より難しくなってきております。
このような市場環境及び経済環境等のもと、当社の当連結会計年度の営業収益は3,035百万円(前年同期間比1,365百万円(31.0%)の減少)、営業費用は2,747百万円(前年同期間比1,073百万円(28.1%)の減少)、経常利益は160百万円(前年同期間比394百万円(71.0%)の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は159百万円(前年同期間比353百万円(68.9%)の減少)となりました。

セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

① アセット・マネジメント事業

当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当連結会計年度においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、4月は新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比183億円増加の2,657億円となりました。7月に入ると投資家による解約等の動きも見られ、運用資産残高が減少する場面もありましたが、8月以降は投資信託の新規設定等を背景に運用資産残高は再び増加に転じ、9月末の運用資産残高は前連結会計年度末比390億円増加の2,864億円となりました。10月以降も投資家の積極的な投資姿勢が継続したことなどを背景に運用資産残高の増加基調が続き、11月末の運用資産残高は3,328億円を上回る水準となりました。12月以降は投資家の利益確定等の解約が新規投資及び追加投資等を上回り、2016年2月末の運用資産残高は3,000億円を下回る水準まで減少しましたが、3月に入ると既存の投資信託への追加投資の動きもあり、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比553億円の増加の3,028億円となりました。
なお、当事業では、当連結会計年度において、海外業者との提携によるセカンダリー・ファンドのビジネス、大学発ベンチャーキャピタルの運用事業など、新たな事業の展開を開始しております。
運用資産残高が前連結会計年度を上回る水準で推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,677百万円(前年同期間比577百万円(52.6%)の増加)となり、セグメント利益は344百万円(前年同期間比264百万円(334.0%)の増加)となりました。
当事業では、投資信託の販売会社並びに国内外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。

② ディーリング事業

当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、金融先物、現物株式等を自己勘定取引にて行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、当第4四半期の商品市場の取引は活発でありました。当社の主力取引である商品裁定取引を多く行う東京商品取引所の取引高・取組高も、原油市場やゴールドスポット100市場での活況を受け比較的高い水準での推移となりました。特に年末から2月にかけての原油市場の価格変動が大きく、それに伴い国内原油市場には東京証券取引所上場のETNを通じて取引資金が流入し活発な取引となりました。当事業の中心戦略である裁定取引は収益機会を捉え、一定の利益を上げることができました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は912百万円(前年同期間比64百万円(7.6%)の増加)、セグメント利益は119百万円(前年同期間比2百万円(2.0%)の減少)となりました。
当事業では、第1四半期末までに管理システムの刷新を完了しておりますが、今後とも経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、引続き高い収益力を目指す所存です。

③ 再生可能エネルギー関連事業

当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当連結会計年度における同事業の進捗状況は以下のとおりです。

(太陽光発電事業等)

1. 茨城県石岡市 出力規模:約0.7メガワット

太陽光発電設備の建設は2015年3月に完了し全13区画中6区画の売却及び引渡しが済んでおりましたが、電力会社側の工事が完了する2015年11月の設備引渡しに向けて、残る7区画の内6区画を2015年7月に、1区画については2015年10月にそれぞれ売買契約を締結し、すべての区画の販売が完了しました。なお、今期販売の7区画の設備売却による収益は、設備の引渡しが完了した2015年11月に計上しております。

2. 栃木県佐野市 出力規模:約1.1メガワット

当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、2015年10月28日に完工し、翌29日に売電が開始されました。本案件につきましては、地元金融機関である株式会社栃木銀行との間で金銭消費貸借契約を2015年8月26日に締結、2015年8月31日付で同行より融資が実行されました。また、本案件は、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しております。なお売電開始後、SPCによる売電事業並びにASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始いたしました。

3. 熊本県菊池市 出力規模:約7.8メガワット

本案件につきましては、2015年8月に工事計画届が受理され、2015年9月に造成が完了、同月より太陽光発電設備工事を着工しております。本案件の運転開始は、2016年8月を見込んでおります。

4. 茨城県鹿嶋市、神栖市

他社開発である茨城県鹿嶋市、神栖市の50キロワット低圧太陽光発電設備各1区画を投資家へ紹介し、紹介料を2016年3月に計上しております。なお、売電開始後、ASTRA社による同サイトの管理・オペレーション業務を開始いたしました。

(その他)

ASTRA社では、ベースロード電源である地熱等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち地熱発電事業につきましては、宮崎県えびの市尾八重野地域において、地元の方々のご理解を得ながら、2メガワット規模の試掘井掘削の手続きを進めており、来年度の掘削を予定しております。このほかに、100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模地熱発電の事業化についても取組みを進めており、大分県日田市で地表調査を実施しております。一方、北海道八雲町鉛川地区における2メガワット規模の地熱発電事業につきましては、地表調査を2016年2月に完了いたしましたが、パートナー企業との協業解消に伴い、来年度以降、本事業から撤退することといたしました。本年度における、本撤退にかかる損失の発生は軽微且つ限定的です。
また、当社より長万部地方創生事業に係る調査業務をASTRA社に委託し、2016年3月に調査報告が完了しております。
さらに、ASTRA社は、2016年4月からの電力小売自由化を見据え、2016年3月に小売電気事業者の登録を完了しております。
なお、2015年11月19日付で開示しましたとおり、ASTRA社では新たな展開として、2016年4月より自由化される日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むべく、アストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)を2015年11月に設立いたしました。AES社では、米国のエネルギー小売市場向けアウトソーシング・サービス提供のリーディング・プロバイダであるEnergy Services Group, Inc.と業務提携し、電力小売事業者の皆さまのニーズに応えるサービスのご提供に努めてまいります。当連結会計年度は、本格的な事業展開のための準備期間と位置付けております。

再生可能エネルギー関連事業においては、前述のとおり、茨城県石岡の小口分譲案件を2015年11月に完売、また2016年3月に50キロワットの低圧案件2区画を紹介しましたが、その他の売却を計画していた太陽光発電設備等について、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」上の権利を保有しているものの、土地の開発に係る手続きに遅れが生じている案件の売却が予定どおり進みませんでした。加えて、電力連系の実施時期が大幅に遅延する可能性が高まったこと等により、再生可能エネルギー発電事業への新たな投資を見直す投資家も現れたこと、現在開発中である発電所の先行コスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)や電力小売事業者様向けの事業のコストを先行して負担していること、さらに、2016年3月期においては、稼動を開始した太陽光発電設備が増加したことを受け、事業開始当初のコストが大きくなる定率法による減価償却の影響もセグメント損益に影響を与えております。
一方、2016年3月31日付で開示しましたとおり、官民ファンドである一般社団法人グリーンファイナンス推進機構から当事業開発案件への出資を受けることを決定しました。2017年3月期に、再生可能エネルギー関連事業として保有している持分の一部を当該ファンドへ売却する予定ですが、本案件においては、売却時に一括して利益を計上する契約形態をとらず、今後、当該ファンドの管理報酬等の一部として当該ファンドの運営期間に収益を認識する契約形態となっております。

上記の通り、現時点におきましては、当事業開発案件に関して、売却時に一括して利益を計上することが確定している具体的な案件はございませんが、太陽光発電設備のセカンダリー市場(中古売買市場)での案件取得や譲渡を行うこと及び、売買仲介を行うこと等を含め、今後も継続して期間利益の獲得を目指してまいります。2017年3月期より太陽光発電設備の減価償却方法を、定額法へ変更する予定です。
なお、前述致しました電力小売事業者向けの事業は2017年3月期より新たなセグメントとして再生可能エネルギー関連事業セグメントから独立する予定です。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は461百万円(前年同期間比2,009百万円(81.3%)の減少)、セグメント損失は302百万円(前年同期間は364百万円のセグメント利益)となりました。
当事業では引き続き新規案件への投資機会を追求しておりますが、当社グループによる設備の継続保有と開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、投資資金及び期間利益を確保していく予定です。

上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

報告セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,956百万円(前年同期間比6.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益による収入(161百万円)、ブローカー等に対する差入保証金の減少による収入(295百万円)、非資金項目である減価償却費(188百万円)等により、572百万円(前年同期は1,086百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△2,778百万円)が主な要因となり、△3,080百万円(前年同期は△1,293百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入(長期借入金の返済による支出との純額は2,677百万円)、短期借入金による収入(短期借入金の返済による支出との純額は110百万円)等により、2,633百万円(前年同期は643百万円)となりました。