有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALDL
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 17,927 | 21,456 | 24,958 | 29,017 | 26,196 |
純営業収益 | (百万円) | 17,198 | 20,248 | 23,532 | 27,425 | 24,829 |
経常利益 | (百万円) | 4,940 | 5,466 | 7,707 | 10,570 | 8,928 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,889 | 3,689 | 4,855 | 6,453 | 6,159 |
包括利益 | (百万円) | 2,840 | 3,939 | 5,111 | 6,346 | 6,080 |
純資産額 | (百万円) | 17,345 | 19,751 | 20,312 | 24,646 | 27,833 |
総資産額 | (百万円) | 299,443 | 353,374 | 465,709 | 455,896 | 481,025 |
1株当たり純資産額 | (円) | 146.70 | 167.31 | 171.91 | 210.48 | 234.28 |
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 25.67 | 32.78 | 43.13 | 55.82 | 52.31 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | - | - | - | 53.60 | 51.03 |
自己資本比率 | (%) | 5.5 | 5.3 | 4.2 | 5.4 | 5.8 |
自己資本利益率 | (%) | 18.6 | 20.9 | 25.4 | 29.3 | 23.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 13.1 | 14.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,212 | 4,496 | △3,471 | △21,343 | 5,421 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △295 | △1,350 | 2,775 | △369 | △4,335 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,486 | 752 | 17,090 | 19,879 | 6,441 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 16,023 | 20,066 | 36,599 | 34,633 | 42,087 |
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 211 〔45〕 | 217 〔68〕 | 205 〔69〕 | 218 〔60〕 | 277 〔59〕 |
(注)1.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第4期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
6.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2014年12月24日付で普通株式1株につき6.25株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26815] S100ALDL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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