オカモト株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は円安基調に加え、原油安によるコスト低減等で、企業の利益水準はリーマンショック前まで回復するなど、堅調に推移しておりました。しかしながら、後半は円高が進み、輸出企業を中心に株価が下落したほか、欧州での社会不安、中国の景気減速等の海外情勢の動向がわが国の景気を下押しする要因となり、マイナス金利導入等による更なる量的・質的金融緩和の導入の効果も不透明な状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、先行きが不透明な景気の波に左右されない企業として、既存事業についての生産効率の更なる向上に努めるとともに、海外市場を中心として高い需要が続く自動車関連製品の営業力強化、訪日観光客を含めた国内市場でのコンドーム製品のブランド力強化などに重点的に取り組んでまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は883億83百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は原価率の低減と為替の影響により82億37百万円(前年同期比80.6%増)、経常利益は昨年2月に資本業務提携した理研コランダム株式会社の株式追加取得により、新たに持分法適用会社となったことから「持分法による投資利益」等により96億64百万円(前年同期比60.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億67百万円(前年同期比75.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 産業用製品
一般用・工業用フィルムは、幅広い顧客ニーズに対応できるだけの生産体制の充実と営業力強化により売上増となりました。建材工業用フィルムは、北米市場を中心とする車輌用プラスチックシート事業が好調に推移し売上大幅増となりました。多層フィルムは、電池用フィルムは需要好調により堅調に推移しましたが、食品用・メディカル用フィルムが低調で売上減となりました。農業用フィルムは、販売代理店における在庫調整および農作物生産者の節約志向の影響により売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数が前年並みとなり売上横這いとなりました。フレキシブルコンテナは、需要が減少し売上減となりました。自動車内装材は、昨年に引き続き国内外での国内自動車メーカーの採用車種および生産台数の増加により売上大幅増となりました。粘着テープは、通信販売・ドラッグストアなど小売業への販売が順調に推移し売上増となりました。工業用テープは、車輌用・住宅用は堅調に推移したものの、電材用の在庫調整の影響により売上減となりました。食品衛生関連商品は、価格競争が激化するなかで、業務用ラップの新商品投入により売上横這いとなりました。食品用脱水・吸水シートであるピチット製品は、産地加工向け需要の増加と外食向け需要の増加により売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は532億25百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は52億48百万円(前年同期比82.3%増)となりました。

② 生活用品
コンドームは、引き続き国内市場は少子化・晩婚化による規模縮小のなかで、新商品の発売や積極的な販売施策の実行、インバウンド需要の取り込み、また海外市場においては積極的に営業展開を行ったことにより売上は大幅増となりました。浣腸は、国内市場は縮小傾向にあるものの、既存商品についての販促活動を積極的に行った結果売上微増となりました。除湿剤は、梅雨・秋雨の需要期での積極的な販売施策により売上増となりました。カイロは、暖冬の影響により売上減となりました。手袋は、産業用は堅調に推移したものの、家庭用・食品用が減少し売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、需要減少により売上微減となりました。雨衣は、道路交通法改正による自転車利用者の需要が増え、売上増となりました。ブーツは、暖冬の影響および降水量の減少により売上減となりました。シューズは、円安を受け値上げの実施等で売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は349億30百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は43億83百万円(前年同期比51.2%増)となりました。


③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。
当セグメントの売上高(振替前)は35億79百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ32億93百万円(28.3%)増加し、149億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、92億96百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益75億44百万円、減価償却費23億82百万円、固定資産減損損失21億10百万円法人税等の支払額16億17百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47億17百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出40億15百万円、投資有価証券の取得による支出4億60百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億14百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出11億9百万円であります。