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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MH6

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 提出会社の経営指標等 (2016年2月期)


メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月2016年2月
売上高(千円)7,084,4637,087,2327,415,1187,635,4978,401,104
経常利益(千円)517,773422,276465,332493,132611,388
当期純利益(千円)58,002168,287210,589258,065320,184
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)484,000547,507547,507547,507547,507
発行済株式総数(株)8,356953,600953,600953,600953,600
純資産額(千円)892,3081,182,4161,328,1031,504,4871,747,420
総資産額(千円)3,292,1303,500,9893,715,5973,839,7064,284,473
1株当たり純資産額(円)1,067.871,240.041,393.071,592.391,850.05
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)600.0070.0075.0082.00102.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)69.41194.06220.87272.41338.93
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)27.133.835.739.240.8
自己資本利益率(%)6.716.216.818.219.7
株価収益率(倍)-8.58.58.58.5
配当性向(%)8.636.134.030.130.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)711,229186,024485,536616,392566,195
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△54,234△425,429△321,152△219,303△347,461
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△155,076△10,990△183,914△397,54514,933
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)881,970631,574612,044611,588845,256
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)152158176170174
〔686〕〔718〕〔746〕〔786〕〔839〕


(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、第13期から第15期においては関連会社がないため、また、第16期においては関連会社が、第17期においては子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率は、第13期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
7 第14期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
8 当社は2012年5月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S1007MH6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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