株式会社エー・ピーホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復の動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国における経済成長率の減速や、原油安が世界経済に不安を与える等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
国内の消費環境につきましては、円安による輸入原材料価格の高騰により食料品を中心とする物価上昇等の影響が家計を圧迫し、さらに暖冬の影響により暖房機器や冬物衣料等の販売が低迷した影響もあり、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。
さらに今期は、国内外食事業の成長だけでなく、弁当事業など他の販売チャネルの拡大と、日本国内における事業だけでなく海外事業の展開エリアの拡大を図りました。

「生販直結モデル」の生産流通事業においては、鮮魚や青果物への取組み強化と、地鶏の生産流通の多角化及び品質向上を行いました。
鮮魚においては、四十八漁場ブランド店舗の新規出店に対応して、卸売市場や問屋を通さない漁業者との直接取引ネットワークを地域を限定せずに日本全国に引き続き拡大しております。
青果物については、メニュー構成の多様化や高品質な商品を安定的に調達することを目指して個別農家や地域との直接取引の拡大を図りました。
地鶏においては、塚田農場ブランド業態の新規出店に対応して、宮崎、鹿児島、北海道の地鶏の生産量を拡大させてきました。
今期においては、国内既存店における地鶏の販売量が減少したために生産子会社各社の利益が減少しております。特に、鹿児島子会社が種鶏場の立ち上げを行ったことと、製品販売量の拡大を図っている途上となっております。
上記より、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,464百万円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益117百万円(前年同期比△39.4%増)となりました。

「生販直結モデル」の販売事業においては、生産地との直接提携関係を生かした生産地・産品のブランド化と、顧客感動満足の実現よる再来店動機の創出という基本戦略の下、新規店舗ブランドの企画実行、エリア拡大を合わせた店舗数拡大を行いました。ただし、今期は首都圏店舗を中心に売上高が前年対比で減少し既存店全体で売上高前年比93.4%であったことを前年比で営業利益が減少している主な要因となっております。
地鶏店舗ブランドは、宮崎じとっこを主として宮崎県の農作物等を商品化した「宮崎県日南市(日向市)塚田農場」、新得地鶏を主として北海道の生産物を商品化した「北海道シントク町塚田農場」、黒さつま鶏を主として鹿児島郷土料理の「鹿児島県霧島市塚田農場」、全国漁業者から直接かつ高鮮度で届けられる鮮魚を主とし、鮮魚モデルの主力ブランドとなる「四十八漁場」の店舗展開を継続しております。
出店については、当連結会計年度において、国内で直営店舗38店舗、ライセンス店舗7店舗の出店を行いました。一方で老朽化した店舗等の閉店を直営店5店舗、ライセンス店6店舗行っております。出店した店舗の内、地鶏モデルの塚田農場等ブランド店舗の出店は33店舗で、従来の首都圏ターミナル立地への出店を強化すると共に、関西エリアや関東の郊外エリアにも進出し合計151店舗となりました。また塚田農場ブランドは「宮崎県」「鹿児島県」「北海道」の3つの地域を区分してブランド化し、大都市圏を中心に展開しております。
海外展開については、シンガポールに続いてアメリカにも2店舗の出店を行い海外店舗合計で8店舗となりました。売上は順調に推移しておりますが、シンガポールにおける2016年4月の3店舗の事業譲受も含めて事業立ち上げ負担が重くなっております。
以上により、当連結会計年度において当社グループの店舗数は37店舗増加し、2016年3月31日現在における当社グループの直営店舗数は計189店舗、ライセンス店舗は計52店舗で、合計241店舗となっております。
このため、販売事業における当連結会計年度の売上高は20,676百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益496百万円(前年同期比54.4%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,839百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益 597百万円(前年同期比52.9%減)、経常利益825百万円(前年同期比44.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 523百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高19,562百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益694百万円(前年同期比42.9%減)、経常利益900百万円(前年同期比34.9%減)、当期純利益560百万円(前年同期比34.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,303百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,909百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが596百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ1,042百万円減少し、3,226百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,303百万円となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益が764百万円、非資金項目である減価償却費780百万円及び長期前払費用の償却63百万円、店舗数の増加による水道光熱費など未払費用の増加が226百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,909百万円となりました。この減少は、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得2,118百万円及び敷金及び保証金の差入による支出455百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、596百万円となりました。この資金の増減は、主に新規出店に係る長期借入による収入2,700百万円があったこと、一方で、長期借入金の返済による支出1,499百万円があったこと等によるものであります。