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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079Z8

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加(9.6%増)し、4,147百万円となりました。現金及び預金が139百万円、売掛金が169百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円の増加(5.0%増)し、10,822百万円となりました。建設仮勘定が56百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が206百万円、土地が330百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円増加(6.3%増)し、14,971百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円の増加(1.2%増)に留まり、3,256百万円となりました。買掛金が54百万円、リース債務が73百万円、その他流動負債が58百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が89百万円、1年内償還予定の社債が60百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少(0.7%減)し、5,359百万円となりました。リース債務が391百万円増加したものの、社債が70百万円、長期借入金が310百万円、その他固定負債が32百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加(16.1%増)し、6,355百万円となりました。為替換算調整勘定が66百万円減少したものの、利益剰余金が947百万円増加したことが主な要因です。


(3)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、11,001百万円(前期比6.8%増)に伸長しました。円安により輸入取引は伸び悩んだものの、上半期の輸出取引が順調に推移したほか、北米を起点とする三国間取引が堅調だったことに加え、中部支店新設や神戸支店の増強効果が浸透したこと等により国内輸送が増加したことが主な理由です。
②費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は3,397百万円(前期比9.7%増)となり、売上高の伸びを上回る増加率を記録しました。タンクコンテナ取扱いにかかる附帯サービス提供による収益が増加したことが主な理由です。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加額が66百万円(前期比5.4%増)に留まったことから、2,111百万円(前期比12.5%増)となりました。
経常利益は、1,983百万円(前期比9.0%増)となりました。支払利息を26百万円削減したものの、前連結会計年度がデリバティブ評価益39百万円であったのに対し、当連結会計年度はデリバティブ評価損48百万円となったうえ、借入条件改善のために期日前解約をした金利スワップにデリバティブ解約損29百万円が発生したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、当期純利益は1,300百万円(前期比12.1%増)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S10079Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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