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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079Z8

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1994年1月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。
その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、1996年7月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。
なお、2011年8月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。
日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月概 要
1994年1月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社(資本金10,000千円)を設立。
1994年5月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。
1996年7月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。
1997年1月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。
1998年6月新潟県豊栄市(現新潟市北区)に新潟支店を開設。
1998年9月米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。
1998年11月山口県下松市に徳山支店を開設。
1998年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.(連結子会社)を設立。
1999年10月米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。
2001年3月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPON
CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社)を設立。
2002年6月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUK
LIMITED.(連結子会社)を設立。
2002年9月NICHICON EUROPE B.V.の社名をEURO-CONCEPT B.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICON EUROPE B.V.(連結子会社)を設立し営業譲渡。
2002年12月NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.(連結子会社)を設立。
2005年9月東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。
2005年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社(元連結子会社)を設立。
2006年1月株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。
2006年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。
2007年1月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
2008年7月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。
2008年10月NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。
2010年2月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。
2010年3月大阪市中央区に大阪営業所を開設。
2011年8月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。
2011年9月名古屋営業所を閉鎖。
2012年2月米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPT
AMERICA,LLC.(連結子会社)を設立。
2012年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式を上場。
2013年2月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。
2013年9月神戸支店の敷地を拡張。
2015年8月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所開設。
2016年2月神戸支店内に大阪営業所と機能を統合した神戸営業所を開設し、大阪営業所を廃止。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S10079Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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