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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079Z8

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、液体の大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを長期に亘り繰り返し利用することにより国内外において環境に優しい液体輸送サービスを提供している企業であります。従って、事故防止と環境保全が永遠の課題であり、当社グループの業容拡大の最も重要な生命線であると認識しております。
また、タンクコンテナによる物流は海外では広く利用されているものの、国内においては拡大途上にあります。当社グループは、タンクコンテナの日本におけるパイオニア企業として顧客を啓蒙しつつ、液体輸送に係る様々なニーズへも対応し、事業の拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要な資金を確保していく体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。

(1)安全と環境問題への取り組み
当社グループが取り扱う液体化学品は、漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比較的高いものであることから、当社グループの物流洗浄拠点における安全なタンクオペレーションや設備の充実及び安全な輸送への取り組み、そして人材教育が重要であります。このため、当社グループの従業員や関係する輸送業者に対し、常日頃から安全や環境問題に係る教育や化学品自体に関する知識の十分な習得等を徹底することで、安全や環境保全体制の確保に努めております。今後も、間断なく安全と環境保全により一層重点を置いた業務体制の強化と設備の充実に心掛けていく所存であります。

(2)顧客への啓蒙とニーズへの対応
タンクコンテナは、液体の輸送手段として既に欧米を中心に世界中で広く利用されております。当社グループは、このタンクコンテナの利便性・経済性・安全性を広く顧客に啓蒙しながら、輸出入取引に伴う輸送を中心とした営業活動を行って参りました。しかしながら、リーマンショック並びに東日本大震災発生以来、経営の安定のためには、日本発着の国際輸送取引に囚われず新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識しました。そこで、近時は特に、タンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業への更なる取引深化、日本を経由しない第三国間の輸送取引獲得に向けた営業強化に注力しております。
なお、国内においては、この観点に従って国内各地に順次拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、国内ワンウェイ輸送による低コストでの輸送サービスや、液体貨物の積替・加温等の附帯サービスの提供力が、大きく向上しております。これを基盤として、タンクコンテナの優位性と当社グループの持つサービス提供力と専門性をアピールしつつ、顧客の物流ニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

(3)能力拡大及び省力化への取り組み
顧客ニーズの増加と多様化に充分に対処するため、タンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びに業務処理を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社業績向上のために継続して取り組むべき課題であると認識しております。

(4)資金調達と投資行動
これまで銀行等からの資金調達のほか、リースやレンタル方式を中心としてタンクコンテナを調達しておりますが、今後は運用するタンクコンテナ数の増加、及び支店等物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な設備投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体物流市場や顧客の動向を慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで、判断することが肝要であると認識しております。

(5)財務力の充実
当社グループは成長過程にあり、業容拡大にあわせて財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、今後の業容拡大と競争力の一層の向上のためにはタンクコンテナの調達や物流洗浄拠点への継続的な投資が不可欠なものであります。従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S10079Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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