阿波製紙株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は、17,227百万円となり、前連結会計年度末より967百万円減少しております。これは主に商品及び製品の増加261百万円があったものの、有形固定資産の減少650百万円、その他流動資産の減少172百万円、受取手形及び売掛金の減少161百万円、仕掛品の減少90百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,135百万円となり、前連結会計年度末より1,060百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少341百万円、短期借入金の減少313百万円、支払手形及び買掛金の減少172百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少117百万円があったことによるものであります。
また、非支配株主持分を除く純資産につきましては、5,636百万円となり、前連結会計年度末より147百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の減少55百万円があったものの、利益剰余金の増加185百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.7%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ656百万円増加の16,981百万円となりました。売上増加の主な要因は、水処理関連資材において新たな環境需要や更新需要への対応に加え新規顧客開拓に注力したことなどにより、販売が増加したためであります。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に加え、原価低減活動の推進や原油価格の下落などにより、前連結会計年度に比べ282百万円増加の2,900百万円となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ59百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ342百万円増加の797百万円となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差損が生じたものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ60百万円増加の663百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として主に減損損失63百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ177百万円減少の292百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は622百万円となり、前連結会計年度末と比較して、41百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,066百万円(前年同期比77百万円増、7.8%増)となりました。これは主にたな卸資産の増加額186百万円、仕入債務の減少額111百万円の減少要因があったものの、減価償却費725百万円、税金等調整前当期純利益601百万円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、191百万円(前年同期比797百万円減、80.6%減)となりました。これは主に無形固定資産の売却による収入149百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出321百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、903百万円(前年同期比403百万円増、80.8%増)となりました。これは主に長期借入金の純減額430百万円、短期借入金の純減額281百万円、配当金の支払額106百万円があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属する自動車関連業界については、中長期的に中国やインド・東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。ただし、需要拡大の見込まれるこれらの地域では競争がますます激化することから、顧客である自動車部品メーカーからの販売価格引き下げの要求が一層強まると予想されます。これにより収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また水処理関連業界については、世界的な水不足問題や新たな市場開拓が進むことなどから、徐々に需要は拡大するものと予想されます。ただし、成長市場であるために業界内での顧客同士の競争も近年激しくなってきております。加えて、国内外メーカーによる新規参入が予想され、価格競争がますます進むと見込まれます。また、水処理プラントの設備投資や水処理膜の交換需要が、経済状況の悪化等により減少する場合があります。以上のような状況において収益が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
生産面においては、市況動向に影響を受けた原材料の価格変動や電力・重油のエネルギーコストの上昇などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害については、当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、これらの拠点の生産体制に支障をきたすような大規模地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましてはこれらの状況を踏まえながら、以下に掲げております中期経営方針に基づき積極的に行動してまいります。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」
新市場の開拓と事業領域の拡大については、成長を続ける環境・次世代エネルギー分野で、当社の強みである生産技術力を活かした熱伝導材、電磁波吸収材、断熱材などで新たな市場開拓を目指しております。また、炭素複合材CFRTP(炭素繊維強化熱可塑性プラスチック)やMBR(膜分離活性汚泥法)用浸漬膜及びユニットにつきましても、引き続き市場ニーズの探索を進め、事業領域をさらに拡大してまいります。
中核商品のグローバル市場における競争優位の追究については、既存の自動車関連資材及び水処理関連資材について、国内外の生産拠点のネットワークを活用し、国内はもちろん世界中に安定した品質でタイムリーに供給できる体制を構築するとともに、価格面だけでなく品質面、技術面においても高い競争力を有し、市場シェアの向上を図ることで安定した成長・発展に努めてまいります。
このように、当社グループは販売活動を世界に広げ、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、経済政策や金融政策などの効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されます。海外において米国や欧州経済は回復傾向が期待されておりますが、一方では中国や新興国における景気減速へのリスクが予想されております。
当社関連の業界におきましても、自動車関連市場においては、中長期的に中国やインド・東南アジアを中心とした新興国での需要増加が見込まれます。水処理関連市場においては、世界的な水不足問題に対応して市場開拓が進むことなどから、徐々に需要は拡大するものと予想されます。
このような状況において当社グループは、自動車関連資材については、グローバル生産・販売体制をより強化し、市場に適合した製品の開発によりアジアを中心に積極的な拡販活動を行ってまいります。水処理関連資材については、今後も中長期的な成長が見込まれることから、品質の更なる向上とともに供給体制の拡充を図ってまいります。
また、MBR用浸漬膜及びユニットについては、産業廃水処理などの水処理分野での事業領域の拡大を目指しております。さらに、2016年1月には当社が長年培ってきた機能性材料技術を応用展開した「CARMIX CFRTPマット」と「CARMIX熱拡散シート」について量産体制が整い販売を開始いたしました。軽量化や熱対策などの用途が見込まれ、今後さらに市場ニーズの探索を行い商品化を進めてまいります。
さらに、生産面では、原燃料価格等の変動に柔軟に対応できるよう、継続的な生産性の向上及びVA・VE活動の推進により原価低減を図ってまいります。
また、すべてのステークホルダーからの負託に応えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。このため迅速かつ適確な意思決定や業務執行が遂行できるよう、取締役会の実効性の強化や企業集団の内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。