有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080LB
阿波製紙株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役 田中健一氏及び松重和美氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岸宏次氏及び宮本裕之氏は、社外監査役であります。
3.取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。
上記以外の執行役員は4名で、事業開発特命担当 矢野勝彦、経営管理部長 岡澤智、研究開発部長 外谷栄一、総務部長 大西忠であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
代表取締役社長 | 三木 康弘 | 1963年11月20日生 | 1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1992年10月 当社入社 1992年12月 代表取締役社長就任(現任) 1994年8月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Chairman(現任) 2003年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長 2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任) | (注)4 | 305 | |
取締役 | 専務執行役員 | 長尾 浩志 | 1957年11月16日生 | 1980年4月 当社入社 2002年4月 研究開発部長 2004年4月 執行役員研究開発部長 2005年4月 常務執行役員研究開発部長 2006年4月 常務執行役員 2007年4月 執行役員生産管理部長 2008年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Managing Director 2008年6月 取締役就任(現任) 2012年6月 常務執行役員生産管理部長 2013年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任) 2015年4月 専務執行役員(現任) | (注)4 | 7 |
取締役 | 常務執行役員 国際事業部長 | 三木 富士彦 | 1965年12月31日生 | 1989年4月 富士通株式会社入社 1997年10月 当社入社 1998年12月 取締役就任(現任) 2000年6月 阿南工場長 2003年4月 技術部長 2005年2月 阿波製紙(上海)有限公司 董事総経理 2010年5月 海外事業部長 2011年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director(現任) 2011年6月 執行役員営業部長 2011年10月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 2012年6月 常務執行役員(現任)営業部長 2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長(現任) 2014年4月 国際事業部長(現任) | (注)4 | 617 |
取締役 | 常務執行役員 | 吉井 康夫 | 1952年4月25日生 | 1975年4月 株式会社阿波銀行入行 2006年6月 同行審査部部長代理兼融資支援 センター長 2006年8月 同行人事部副部長待遇 阿波銀カード株式会社出向 2009年5月 阿波銀カード株式会社 常務取締役就任 2011年9月 当社入社 社長付参与 2012年6月 取締役就任(現任) 執行役員経営管理部長 2015年4月 常務執行役員(現任) | (注)4 | 2 |
取締役 | 執行役員 生産管理部長 | 福永 健司 | 1953年7月12日生 | 1976年4月 当社入社 2006年4月 営業本部事業開発部長 2007年4月 執行役員(現任)営業部長 2008年10月 東京支店長 2010年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任) 2010年6月 取締役就任(現任) 2011年6月 品質保証部長 2014年4月 営業部長 2015年4月 生産管理部長(現任) | (注)4 | 4 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役 (非常勤) | 田中 健一 | 1939年11月28日生 | 1962年4月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ 株式会社)入社 1970年1月 東レ株式会社ニューヨーク駐在員 1987年7月 同社炭素繊維事業部長 1992年2月 東レ・インターナショナル株式会社 代表取締役常務就任 1999年7月 同社代表取締役社長就任 2003年4月 蝶理株式会社 代表取締役社長就任 2010年1月 株式会社キーストーン・パートナース アドバイザー(社外委員) (現任) 2010年6月 株式会社プロネッド 会長就任(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任) | (注)4 | - | |
取締役 (非常勤) | 松重 和美 | 1947年8月15日生 | 1975年8月 九州大学工学部助手 1990年5月 同大学工学部教授 1993年3月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授 1996年7月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長 2001年4月 同大学国際融合創造センター長 2002年4月 同大学工学研究科インテックセンターナノ工学高等研究院長 2004年4月 同大学副学長 2005年4月 同大学国際イノベーション機構長 2012年4月 同大学名誉教授(現任) 龍谷大学理工学部特別任用教授 2012年6月 ニチコン株式会社社外取締役就任(現任) 2013年4月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任) | (注)4 | - | |
監査役 (常勤) | 吉岡 誠一 | 1949年11月13日生 | 1973年4月 株式会社阿波銀行入行 2006年12月 当社入社 2007年4月 総務部長 2008年6月 執行役員総務部長 2009年6月 取締役総務部長 2010年6月 取締役執行役員総務部長 2011年6月 取締役執行役員管理部門統括 2012年6月 顧問(常勤) 2013年6月 監査役就任(現任) | (注)5 | - | |
監査役 (非常勤) | 岸 宏次 | 1952年1月26日生 | 1981年4月 公認会計士岸寛一事務所入所 1990年3月 株式会社アバカス 代表取締役就任 1994年4月 税理士岸宏次事務所 所長就任 2006年5月 税理士法人アクシス 代表社員就任(現任) 2006年6月 当社監査役就任(現任) | (注)6 | - | |
監査役 (非常勤) | 宮本 裕之 | 1952年3月13日生 | 1975年4月 株式会社阿波銀行入行 2000年8月 同行証券国際部長 2004年2月 同行リスク管理部長 2005年6月 同行常勤監査役就任 2009年6月 阿波銀ビジネスサービス株式会社 代表取締役就任 2009年6月 当社監査役就任(現任) 2010年3月 阿波銀カード株式会社 代表取締役就任 阿波銀保証株式会社 代表取締役就任 2014年6月 阿波銀カード株式会社 非常勤取締役就任(現任) 2015年6月 四国旅客鉄道株式会社 非常勤監査役就任(現任) | (注)5 | - | |
計 | 935 |
(注)1.取締役 田中健一氏及び松重和美氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岸宏次氏及び宮本裕之氏は、社外監査役であります。
3.取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。
上記以外の執行役員は4名で、事業開発特命担当 矢野勝彦、経営管理部長 岡澤智、研究開発部長 外谷栄一、総務部長 大西忠であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
竹内 洋一 | 1947年7月20日生 | 1976年2月 税理士登録 1986年8月 公認会計士登録 1990年8月 渦潮監査法人設立 代表社員(現任) 2003年7月 さくら税理士法人設立 代表社員(現任) | - |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S10080LB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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