住友ゴム工業株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

		当連結会計年度	前連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%
売上高		848,663	837,647	1.3
	タイヤ事業	732,168	731,245	0.1
	スポーツ事業	77,631	70,462	10.2
	産業品他事業	38,864	35,940	8.1
営業利益		77,067	86,251	△10.6
	タイヤ事業	73,114	78,416	△6.8
	スポーツ事業	2,011	3,170	△36.6
	産業品他事業	1,930	4,648	△58.5
	調整額	12	17	-
経常利益		78,894	87,968	△10.3
当期純利益		55,834	53,206	4.9

為替レートの前提

		当連結会計年度	前連結会計年度	増減
1米ドル当たり		121円	106円	15円
1ユーロ当たり		134円	140円	△6円

当期の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しましたが、利上げの実施以降ドル高が進行し、原油相場が下落するなど、景気の先行きに不透明感が出てきました。欧州景気については低調に推移し、アジアを中心とする新興諸国においては中国の経済成長が一段と鈍化したことに加えて、その影響が多くの国・地域に波及して新興国通貨安が進むなど、全体としては不安定な環境のもと、総じて低調に推移しました。
わが国経済につきましても、円安の定着による企業収益の改善は継続しているものの、中国、アジア地域での需要の減退により輸出が停滞したことに加えて、暖冬により個人消費が低迷するなど、総じて低調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したほか、天然ゴム相場が引き続き低位で安定的に推移したことに加えて、原油相場も大幅に下落しましたが、世界的な需要の停滞によりタイヤ販売における競合他社との競争が激化するなど、厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販を推進するほか、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、主力のタイヤ事業において、新興諸国での販売が低迷したことに加えて、国内の冬タイヤ販売も暖冬により想定を下回りました。
この結果、当社グループの連結売上高は848,663百万円(前期比1.3%増)、連結営業利益は77,067百万円(前期比10.6%減)、連結経常利益は78,894百万円(前期比10.3%減)、連結当期純利益は55,834百万円(前期比4.9%増)と、円安の効果などにより増収となりましたが、営業利益と経常利益は減益となりました。
当期純利益は、スポーツ事業の海外子会社に関する特別損失の計上があったものの、米国グッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上した欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消も実現したことなどにより増益となり、過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は、732,168百万円(前期比0.1%増)、営業利益は73,114百万円(前期比6.8%減)となりました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤではダンロップブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズ、及び「LE MANS 4(ル・マン・フォー)」「VEURO VE303(ビューロ・ブイイーサンマルサン)」といった特殊吸音スポンジ「サイレントコア」搭載タイヤの販売拡大により、低燃費タイヤの販売数量は前期を上回りましたが、冬タイヤでは「WINTER MAXX(ウインター・マックス)」の販売は前期を上回ったものの、最大需要期の降雪が無く、全国的に気温が高かったことが影響し、冬タイヤ全体では前期を下回ったため、売上高は前期を下回りました。
国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前期を下回ったため、販売数量、売上高は前期を下回りました。
海外市販用タイヤは、政情不安が続く中近東諸国のほか、ロシアやインドネシアなどの新興諸国で市況が低迷し、競争が激化しましたが、市況が好調な米国を中心にグローバルに拡販し、販売数量が増加したことに加えて、為替の円安効果などにより、売上高は前期を上回りました。
海外新車用タイヤは、インドネシアや中国では景気の低迷などにより販売数量が減少しましたが、タイでは高シェア納入車種の販売が好調に推移し、米国では非日系メーカーへの納入拡大により増販となったことに加えて、為替の円安効果もあり、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上高は前期を上回りました。

② スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、77,631百万円(前期比10.2%増)、営業利益は2,011百万円(前期比36.6%減)となりました。
ゴルフ用品市場は、国内、米国において比較的好天に恵まれたことなどによりゴルフ場入場者数が前期を上回り、ゴルフ用品市場が好調に推移するなか、国内では主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト」が好調な販売を持続したことに加えて、2015年12月に発売の「ゼクシオ ナイン」の初期展開が順調に推移しました。ゴルフボールにおいても「スリクソン」ブランド製品の販売が好調を持続したことなどにより、当期においてもゴルフクラブ、ゴルフボールはシェアNo.1(※)を確保しました。
また海外市場においては、「ゼクシオ」「スリクソン」「クリーブランドゴルフ」の3ブランドを戦略的に展開し、各地でシェアアップを図りました。
国内のテニス用品市場では、錦織圭選手の活躍効果などにより市況が好調のなか、「スリクソン」「バボラ」ブランド製品販売が拡大し、テニスラケットにおいてシェアNo.1(※)を確保しました。
このほか、ゴルフ、テニス用品事業に次ぐ第3の柱とするべく事業化したウェルネス事業においては、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」の展開を開始し、売上高の増加に寄与しました。
以上の結果、スポーツ事業の売上高は前期を上回りましたが、円安による仕入コストの増加などにより、営業利益は前期を下回りました。
※.株式会社矢野経済研究所調べによる店頭販売金額シェア

③ 産業品他事業
産業品他事業の売上高は、38,864百万円(前期比8.1%増)、営業利益は1,930百万円(前期比58.5%減)となりました。
建物の揺れを低減する戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、2012年の発売以来、2015年9月には累計販売棟数が1万棟を超え、順調に販売を拡大しました。医療用ゴム部品については、2015年1月に買収しましたスイス子会社の生産拠点と欧州における新たな販路を活用し、グローバルに販売を拡大しました。スポーツ施設用人工芝では、耐久性を徹底的に追求したロングパイル人工芝「ハイブリッドターフ EX(イーエックス)」が引き続き市場で好評を博しました。
プリンター・コピー機用精密ゴム部品も海外市場を中心に順調に販売を伸ばしたことに加えて、為替の円安も増収に寄与しました。
以上の結果、産業品他事業の売上高は前期を上回りましたが、新規事業の一部をタイヤ事業へ組み替えた影響などにより、営業利益は前期を下回りました。

なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に対応しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63百万円(同0.1%減)減少し、当連結会計年度末には53,521百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、86,995百万円(前連結会計年度比21,946百万円の収入減少)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益73,929百万円の計上、減価償却費55,145百万円の計上、売上債権の減少17,009百万円、たな卸資産の増加9,399百万円及び仕入債務の減少11,018百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、32,991百万円(前連結会計年度比38,593百万円の支出減少)となりました。
これは主として、生産能力拡大に伴う有形固定資産の取得による支出57,474百万円があった一方、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う対価を受領したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、50,554百万円(前連結会計年度比18,047百万円の支出増加)となりました。
これは主として、短期借入金、社債及び長期借入金の純額で34,513百万円の返済を行ったほか、配当金の支払14,428百万円及び少数株主への配当金の支払3,385百万円を行ったためであります。