有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A6X
住友ゴム工業株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下のとおりであります。
記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1)為替変動の影響
為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、円が米ドルを始めとする他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上高に占める海外売上高の割合を2001年12月期の25.2%から2015年12月期の56.3%へ高めてきており、今後も当社グループの
業績等が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。
このため、当社グループでは、為替予約や通貨毎の輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減
を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。
(2)原材料価格の変動
当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従って、天然ゴム価格、原油
価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワ
ップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、
資金調達コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質による影響
当社グループでは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。
当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態並びに社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)グッドイヤー社との提携について
当社は、2015年10月1日付で、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消について、全ての手
続きを完了いたしました。このことにより、同社との提携関係の変化あるいは同社との合弁会社の業績等が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性は消滅しております。
(6)災害時の影響
当社グループは日本・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1)為替変動の影響
為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、円が米ドルを始めとする他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上高に占める海外売上高の割合を2001年12月期の25.2%から2015年12月期の56.3%へ高めてきており、今後も当社グループの
業績等が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。
このため、当社グループでは、為替予約や通貨毎の輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減
を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。
(2)原材料価格の変動
当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従って、天然ゴム価格、原油
価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワ
ップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、
資金調達コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質による影響
当社グループでは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。
当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態並びに社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)グッドイヤー社との提携について
当社は、2015年10月1日付で、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消について、全ての手
続きを完了いたしました。このことにより、同社との提携関係の変化あるいは同社との合弁会社の業績等が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性は消滅しております。
(6)災害時の影響
当社グループは日本・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01110] S1007A6X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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