トレンダーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は1,969,474千円となり、前事業年度末に比べ35,906千円減少しました。これは主に、投資有価証券の評価替えにより、26,762千円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当事業年度末における負債は233,393千円となり、前事業年度末に比べ62,229千円減少しました。これは主に、未払消費税が39,520千円、未払法人税等が42,703千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
当事業年度末の純資産は1,736,080千円となり、前事業会計年度末に比べ26,322千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加48,654千円であります。


(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,494,931千円となり、前事業年度と比べ306,280千円減少しました。これは主に、当社のスマートフォン関連サービスの一部を移管し、2015年4月1日に設立した株式会社Smarpriseが、2016年2月4日付で株式会社Smarpriseの株式の一部をユナイテッド株式会社に譲渡したことにより当社の関連会社となったことによるものであります。

(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は698,823千円となり、前事業年度と比べ218,777千円減少しました。これは主に、既存サービスについて低利益率商品の販売見直しを行ったことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度と比べ87,503千円減少し、796,108千円となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は767,821千円となり、前事業年度と比べ62,304千円増加しました。これは主に、既存サービスにかかる費用は大幅に圧縮し98,543千円減少しましたが、新規サービスへ積極的に先行投資を行ったことにより160,848千円増加したことによるものであります。その結果、営業利益は前事業年度と比べ149,807千円減少し、28,286千円となりました。

(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は18,516千円となり前事業年度と比べ14,593千円増加しました。また、営業外費用は28,261千円となり前事業年度と比べ26,957千円増加しました。その結果、経常利益は162,171千円減少し、18,541千円となりました。

(特別損益・当期純利益)
当事業年度の特別利益は60,040千円となりました。これは主に、2016年2月4日付で株式会社Smarpriseの株式の一部をユナイテッド株式会社に譲渡したことによる関係会社株式売却益60,000千円によるものであります。なお、特別損失の計上はありません。その結果、当期純利益は前事業年度と比べ53,783千円減少し、48,654千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)戦略的現状と見通し
昨今の広告の領域においてはテクノロジーとの融合が急激に進む一方、マーケティングは感性が求められるクリエイティブな活動であるため、属人的な領域から脱するのは困難とされてきました。当社はマーケティングとテクノロジーとの融合に取り組むとともに、SNSやスマートフォンアプリ・オンライン動画をはじめとした最先端のメディアを活用することで、引き続き新たなマーケティングソリューションを開発してまいります。
一方で新規事業の開発にも積極的に取り組み、特定の領域に特化したバーティカルメディアの開発に今後も注力してまいります。領域を絞ることで良質でより不可欠なユーザー体験を可能とし、その領域におけるインフラとなることを目指します。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は社員の平均年齢が30.1歳と若く、小規模組織でのスピーディーな事業運営により成長を続けてまいりましたが、今後成長を続けるインターネット広告市場において、当社がさらに事業を拡大し、成長を続けていくためには、拡販や新規サービス開発等を担う優秀な人材の確保が重要な課題となると認識しております。
当社はこれまでもスマートフォンに慣れ親しみ、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力し、また高い専門性を有する人材及びマネジメント層の獲得のため中途採用にも取り組んでまいりました。今後も優秀な人材を恒常的に確保できるよう一層努めていくとともに、現場への大幅な権限移譲による事業のスピード化を実現し、持続的な成長と更なる発展を目指してまいります。