日本電設工業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、なおかつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、当連結会計年度末現在における判断では以下のようなものがある。

(1) 受注事業のリスク

当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
ア.労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していくために人材の育成及び教育等が求められ、当社が必要とする能力を持った協力会社の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
イ.工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため、工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等により工事代金回収の遅延や貸倒れの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。
ウ.建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それに抵触した場合には営業停止等の処分が行われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
エ.他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
オ.材料費・労務費の急激な高騰があった場合には工事採算が悪化する可能性がある。

以上のほか、当社特有のリスクとして次の事項が挙げられる。

(2) 顧客依存のリスク

当社の完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 社会的信用力低下のリスク

当社の行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。