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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZCF

有価証券報告書抜粋 株式会社フコク 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、OA機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億31百万円となっております。
セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次の通りであります。

[機能品セグメント]
(1) 自動車部品の開発
① 欧州系スポーツ車向けに、ブレーキ部品を新たに受注いたしました。
② 米国自動車部品メーカー向けに、ブレーキ部品を新たに受注いたしました。
③ 国内部品メーカー向けに、車高調整装置の空気流量制御バルブの量産を新たに開始いたしました。
④ 国内部品メーカー向けに、車高調整装置の空気吸入バルブの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 国内部品メーカー向けに、揮発ガソリン供給装置の圧力調整弁の量産を新たに開始いたしました。
⑥ 欧州系スポーツ車向けに、揮発ガソリン供給装置の圧力調整弁の量産を新たに開始いたしました。
⑦ 北米車向けに、揮発ガソリンの漏れを感知する装置のダイアフラムの量産を新たに開始いたしました。
⑧ 北米車向けに、揮発ガソリンの漏れを感知する装置のバルブの量産を新たに開始いたしました。

(2) 産業用品(非自動車部品)の開発
① 測量用マイクロモータの量産を新たに開始いたしました。
② ハンディータイプ吸入器用圧電振動子と駆動回路の量産を新たに開始いたしました。
③ 国内産業機械向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。

(3) 海外生産品の支援事業
① 当社中国子会社で生産する、車高調整装置のブッシュの量産を新たに開始いたしました。
② 当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。
③ 当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
④ 当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。
⑤ 当社チェコ子会社で生産する、日系部品メーカー向けの樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。
⑥ 当社ベトナム子会社で生産する、吸気系部品のクッションの量産を新たに開始いたしました。

(4) 要素技術
ライフサイエンス関連事業領域の拡大を目標として、当社にとって新たな商品であるマイクロ流路チップの量産化技術を開発いたしました。
[防振セグメント]
(1) 自動車部品の開発
① 国内自動車メーカー向けに、ダイナミックダンパーを新たに受注いたしました。
② 国内自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。
③ 米国自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。

(2) 産業用品(非自動車部品)の開発
① 海外鉄道車両向けに、鉄道用防振ゴム製品を新たに受注いたしました。
② 国内家具メーカー向けに、椅子用防振製品の量産を新たに開始いたしました。
③ 海外建機メーカー向けに、キャビン用マウントを新たに受注いたしました。

(3) 海外生産品の支援事業
① 当社インドネシア子会社で生産する、乗用車メーカー向けのマフラーマウントを新たに受注いたしました。
② 当社中国子会社で生産する、商用車メーカー向けのキャビン用マウントの量産を新たに開始いたしました。
③ 当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向けのトーションダンパーの量産を新たに開始いたしました。
④ 当社インド子会社で生産する、日系自動車メーカー向けのディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。
⑤ 当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けのガソリンエンジン用ダンパープーリ-を新たに受注いたしました。
⑥ 当社インドネシア子会社で生産する、日系自動車メーカー向けのガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01113] S1007ZCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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