株式会社フコク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下に記載される全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第5 経理の状況」を参照願います。

(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比12百万円(0.0%)増の638億48百万円となりました。うち流動資産は同3億62百万円(1.0%)減の344億62百万円、固定資産は同3億75百万円(1.3%)増の293億85百万円となっております。流動資産の減少は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また固定資産の増加は、設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比55百万円(0.2%)増の289億17百万円となりました。うち流動負債は同5億68百万円(2.5%)減の221億79百万円、固定負債は同6億24百万円(10.2%)増の67億38百万円となっております。流動負債の減少は、主として営業債務の減少等によるものです。また固定負債の増加は、長期借入金並びに退職給付に係る負債の増加等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比42百万円(0.1%)減の349億30百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益19億68百万円の計上による利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定が円高の影響により前連結会計年度末の24億72百万円から14億77百万円に減少したこと及び6億36百万円の自己株式の取得等によるものです。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益2億4百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少により、前年同期比11百万円(0.5%)減の21億51百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比0.1ポイント減の51.3%、期末発行済株式総数に基づく1株当り純資産は前年同期比61.38円増の1,964.19円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの経営成績は増収減益となりました。
中国その他の新興国の成長は鈍化しましたが、米国は好調を維持し、ヨーロッパでも緩やかな回復傾向が見られ、日本国内も、終盤に為替や株価の不安定化が影を落としましたが、概ね堅調に推移しました。そのような状況の中、当社グループの主力商品群も自動車関連を中心にグローバルで受注を伸張させ、連結売上高は前年同期比3.1%増の722億16百万円となりました。単体の売上は頭打ちながら海外の伸びでカバーし、4期連続で過去最高を更新した格好です。
損益面では、引き続きグローバル事業体制の構築に積極的に取り組み、その負荷が事業セグメントごとの収益を浮き沈みさせる中、全体として売上原価が増加したことにより、営業利益は前年同期比6.5%減の32億29百万円となりました。また、経常利益は為替差損益のマイナス影響を受けて同18.1%減の33億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社のホース事業の減損等もあって同29.4%減の19億68百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比45.31円減の116.68円となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「1.業績等の概要」を参照願います。

(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5億94百万円増の66億79百万円となりました。減価償却費が46億64百万円(前年同期は38億22百万円)と増加し、さらに売上債権が前年同期の12億9百万円の増加から9百万円の減少になったこと及び税金等調整前当期純利益が29億40百万円(前年同期は42億68百万円)と減少したこと等が主な要因となります。なお法人税等の支払額は8億59百万円(前年同期は13億59百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比16億98百万円減の69億6百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が66億4百万円(前年同期は49億95百万円)に増加したことが主たる要因となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入が28億円(前年同期は20億円)に増加したことと自己株式の取得による支出が6億36百万円(前年同期は0百万円)となったことが主要因で前年同期比31百万円増の1億71百万円となりました。なお配当金の支払額は前年同期比4百万円減の3億39百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、円高の影響により2億35百万円の減少要因となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて2億90百万円減少し、86億24百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、2008年のリーマンショックを機に、先進国の自動車メーカーの市場戦略は大きな変化を迫られることとなりました。今後の成長が期待される新興国を中心とした市場への拡販の成否が鍵となり、日系メーカーも世界的な市場再編への対応を急ぐ中、震災や円高等のインパクトで国内空洞化の不安にさらされ、その後はアベノミクス効果による円安と株価の回復、国内景況の安定化に明るさを見出しておりましたが、足下では中国経済の変動や欧米の金融政策の影響等を受け、再び円高傾向が頭をもたげるなど、踊り場的様相を呈しております。
当社グループといたしましても、このような変化を見据えつつ確固とした企業理念の制定、10年先を目指した経営ビジョンの構築、3ヵ年中期計画の再確認等を行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進してきました。アセアン、中国、韓国、北米、インドに加え、近年はチェコとメキシコにも橋頭堡を築き、主要エリアを押さえながら事業を立上げて、グローバル市場の成長に追随していく体制を整えつつあります。このため拠点の増設や再整備、商品群の海外展開、R&Dを始めとする本社機能の強化等のコストが負担となっている状況ですが、引き続き既存事業の拡大と改善によって収益を確保しながら、新たな分野への投資並びに一層の高収益体質の獲得に向けた取り組みを継続してまいります。