住信ＳＢＩネット銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比31億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、信用保証料が増加したことを主因として、同14億円の減益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却損が増加したこと等により、同34億円の減益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同17億円減益の330億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費の増加を主因として、同14億円の費用増加となりました。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	34,809	33,096	△1,712
資金運用収支	24,230	27,348	3,117
役務取引等収支	3,661	2,238	△1,423
その他業務収支	6,916	3,509	△3,407
営業経費	△19,437	△20,883	△1,446
一般貸倒引当金繰入額	△180	△84	96
その他の損益	21	△430	△451
経常利益	15,213	11,698	△3,515
特別損益	△26	569	596
税金等調整前当期純利益	15,186	12,268	△2,918
法人税等合計	△5,187	△3,854	1,333
当期純利益	9,998	8,413	△1,584
親会社株主に帰属する当期純利益	9,998	8,413	△1,584

(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

2 財政状態の分析
(1)貸出金
2016年3月31日現在の貸出金は前年比2,576億円増加の2兆755億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,211億円増加の1兆7,777億円となっております。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
貸出金残高(末残)	1,817,898	2,075,585	257,686
うち住宅ローン残高	1,556,533	1,777,718	221,184

○リスク管理債権の状況
2016年3月31日現在のリスク管理債権は前年比4億円増加の27億円となりました。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破綻先債権	88	80	△8
延滞債権	1,558	2,057	499
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	666	576	△90
合計	2,313	2,714	400

○金融再生法開示債権の状況
2016年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,635億円増加の2兆824億円となりました。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,139	1,470	331
危険債権	507	677	169
要管理債権	666	576	△90
正常債権	1,816,660	2,079,759	263,098
合計	1,818,974	2,082,483	263,509

(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

(2)有価証券
2016年3月31日現在の有価証券は前年比4,775億円減少の9,119億円となりました。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
国債	287,681	81,397	△206,284
地方債	267,377	153,839	△113,537
短期社債	4,998	-	△4,998
社債	304,451	273,563	△30,888
株式	-	-	-
その他の証券	524,993	403,173	△121,819
合計	1,389,502	911,973	△477,529

(3)預金
2016年3月31日現在の預金は前年比1,295億円減少の3兆4,464億円となりました。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
流動性預金	2,081,956	1,997,595	△84,361
定期性預金	1,334,462	1,287,673	△46,788
その他の預金	159,580	161,192	1,612
譲渡性預金	-	-	-
合計	3,576,000	3,446,461	△129,538

(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。

(4)純資産の部
2016年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比82億円増加の747億円となりました。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
資本金	31,000	31,000	-
資本剰余金	13,625	13,625	-
利益剰余金	24,468	32,882	8,413
その他有価証券評価差額金	17,651	8,955	△8,696
繰延ヘッジ損益	△20,233	△11,723	8,509
合計	66,513	74,740	8,226

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、前連結会計年度は標準的手法、当連結会計年度は基礎的内部格付手法を採用しております。
2016年3月31日現在の「連結自己資本比率」は9.80%となりました。

	2015年3月31日	2016年3月31日	増減(億円、%)
	(億円、%)(A)	(億円、%)(B)	(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	8.89	9.80	0.90
2.連結における自己資本の額	919	908	△10
3.リスク・アセットの額	10,327	9,265	△1,061
4.連結総所要自己資本額	413	370	△42

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比404億円増加の6,811億円となりました。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,258	△404,323	△873,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	55,843	444,814	388,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	640,689	681,180	40,490

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したことを主因として4,043億円の支出となりました(前連結会計年度は4,692億円の収入)。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の取得による支出」が減少したこと等により、前連結会計年度比3,889億円増加し、4,448億円の収入となりました。