シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZBA

有価証券報告書抜粋 新関西国際空港株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
営業収益(百万円)78,848126,827153,822184,567
経常利益(百万円)15,87121,87733,28647,680
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△2,65223,93419,59129,416
包括利益(百万円)△6,56228,05724,28534,817
純資産額(百万円)753,031780,976805,704840,511
総資産額(百万円)1,971,0211,985,2331,973,9712,166,776
1株当たり純資産額(円)50,371.1152,560.6454,397.7357,082.78
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△323.342,190.471,793.012,692.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----
自己資本比率(%)27.9228.9330.1128.79
自己資本利益率(%)△0.964.263.354.83
株価収益率(倍)----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)46,03443,03852,788236,024
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,427△16,492△7,35421,124
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△79,063△19,882△43,183△53,515
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)10,35817,04319,334222,932
従業員数(人)1,0271,8761,8842,041
(外、平均臨時雇用者数)(426)(1,739)(1,775)(1,751)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
5.当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(2011年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)に基づき、2012年7月1日付けで、国、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第1期の主要な連結経営指標等は、主に2012年7月1日以後の当該事業に係るものであります。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主に統合法附則第3条第3項に基づく関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との吸収分割に係る分割移転損失23,048百万円を計上したことが主な要因であります。

6.第2期において、2013年10月1日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱(以下、「第一部 企業情報」において「OAT」という。)の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社2社を当社の持分法の適用範囲に含めております。
7.第4期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
8.株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数を表示しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27012] S1007ZBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。