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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ROH

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ラバー 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2014年4月からスタートした新中期三ヵ年経営計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの3つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
新中期三ヵ年経営計画の二年目となる当事業年度は、「お客様から選ばれる会社に」を経営方針として掲げ、得意先、会社、社員の三位一体の向上を目指し、重点施策として①国内事業の質的成長、②海外事業の量的成長、③新市場・新分野への事業展開、④競争優位分野へのチャレンジ、⑤人材力の強化、とし、スピードを上げて革新的なものづくりの確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は59億7千6百万円(前期比1.4%減)となり、利益面では、前期に役員退職慰労引当金繰入額の計上等があったことから、連結営業利益は2億3千7百万円(前期比107.4%増)、連結経常利益は2億3千5百万円(前期比92.8%増)と減収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取保険金の計上等があったことから、1億3千1百万円(前期比60.0%減)と減益となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
[工業用ゴム事業]
工業用ゴム事業では、自動車内装照明向けのシリコーンゴムキャップ付きLED「ASA COLOR LED」の受注が好調に推移しましたが、機能製品であるRFIDタグ用ゴム製品の海外向けの受注が大きく減少しました。
以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は48億5千万円(前期比0.9%減)となりました。また、連結セグメント利益は3億2千万円(前期比27.0%減)となりました。

[医療・衛生用ゴム事業]
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケットの受注は堅調に推移しましたが、採血用・薬液混注用ゴム栓の新機種切り替えによる受注調整のため受注が減少しました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億2千6百万円(前期比3.3%減)となりました。また、連結セグメント利益は1億2千8百万円(前期比1.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1億4千8百万円増加の8億1千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6千7百万円の収入(前期は8億4千3百万円の収入)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少3億4千9百万円(前期は2億3千7百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期純利益2億1千4百万円(前期は4億2千1百万円の利益)、減価償却費4億2千5百万円(前期は4億2千2百万円)および保険金の受取額2億1千8百万円(前期は2億3千1百万円の受取額)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千8百万円の支出(前期は10億4百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入30億4千3百万円(前期は26億4千1百万円の収入)があったものの、定期預金の預入による支出28億3千6百万円(前期は29億3百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円(前期は6億9千4百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1千6百万円の支出(前期は1億7百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12億7千7百万円(前期は13億円の収入)があったものの、長期借入金の返済による支出11億4千1百万円(前期は11億4千8百万円の支出)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01115] S1007ROH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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