株式会社ｅｎｉｓｈ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて1,202百万円減少し、2,253百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比382百万円の減少)、売掛金の減少(前事業年度末比181百万円の減少)、繰延税金資産の取崩しによる減少(前事業年度末比258百万円の減少)、関係会社長期貸付金の減少(前事業年度末比84百万円の減少)によるものであります。

②負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて44百万円増加し、634百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加(前事業年度末比298百万円の増加)があった一方で、未払金の減少(前事業年度末比153百万円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末比46百万円の減少)によるものであります。

③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,246百万円減少し、1,619百万円となりました。
これは主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高5,482百万円(前事業年度比15.0%の減少)となりました。売上原価は5,440百万円
(前事業年度比6.8%の増加)、販売費及び一般管理費は1,006百万円(前事業年度比16.9%の減少)となり、この
結果、営業損失は964百万円(前事業年度は営業利益149百万円)、経常損失は1,004百万円(前事業年度は経常利益151百万円)、当期純損失は1,447百万円(前事業年度は当期純利益22百万円)となりました。

①売上高
ソーシャルアプリ事業において、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」「ドラゴンタクティクス」等の既存タイトルに関しては運営体制の強化を行い堅調に推移いたしましたが、新規注力ネイティブアプリケーションタイトルの品質向上のためのリリース時期の延期等により売上高は5,482百万円となりました。

②売上原価、売上総利益
売上原価は5,440百万円となりました。これは主に新規採用に伴う労務費1,223百万円、ソーシャルアプリの制作に伴う外注費1,530百万円及びプラットフォーム事業者等への支払手数料1,961百万円となり、この結果、売上総利益は41百万円となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は1,006百万円となりました。これは主に、給料手当及び賞与131百万円、支払手数料407百万円、広告宣伝費77百万円となり、この結果、営業損失は964百万円となりました。

④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は2百万円、営業外費用は42百万円となりました。営業外費用は主に貸倒引当金繰入30百万円となり、この結果、経常損失は1,004百万円となりました。

⑤特別損失及び当期純利益
特別損失は174百万円となりました。これは主に、海外拠点の整理・縮小等に伴う事業整理損155百万円となり、この結果、税引前当期純損失は1,179百万円となり、法人税等調整額の計上により、当期純損失は1,447百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社では、創業以来ソーシャルアプリの企画、開発及び運営を一貫して行うことに重点をおき、質の高いサービスをユーザーに提供することで収益基盤を拡大してまいりました。
また、当社の主要な事業領域である、国内ソーシャルゲーム事業については、ブラウザゲーム市場については成長率の鈍化がみられるものの、ネイティブゲーム市場の成長が補い、今後も拡大していく見通しであります。
今後も継続して質の高いサービスの提供を行っていくとともに、新規事業につきましても市場のトレンドを鑑みながら進めていく所存であります。

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「4 事業等のリスク(2)事業運営・組織体制に関するリスク⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①海外拠点の整理・縮小等の構造改革によるコスト削減、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。