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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UW1

有価証券報告書抜粋 シュッピン株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


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提出会社の経営指標等
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)10,072,13212,462,94115,603,90819,166,04422,705,331
経常利益(千円)193,763365,870689,292870,227821,075
当期純利益(千円)75,228231,698390,006563,515560,372
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)350,000485,481508,656508,656508,656
発行済株式総数(株)50,0005,892,5005,985,20011,970,40011,970,400
純資産額(千円)893,8181,371,4801,766,5882,270,2522,753,426
総資産額(千円)2,810,8053,487,6584,263,3085,110,8645,907,458
1株当たり純資産額(円)89.38116.38147.58189.66229.47
1株当たり配当額(円)50071078
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)7.5222.1132.9047.0846.81
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)31.839.341.444.446.5
自己資本利益率(%)8.720.524.927.922.3
株価収益率(倍)-9.818.933.627.8
配当性向(%)33.215.815.214.917.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)182,16685,44079,152157,75090,117
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△55,659△129,645△225,941△262,157△333,514
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,626234,96516,732154,982257,562
現金及び現金同等物の期末残高(千円)380,985571,745441,688492,264506,429
従業員数(名)157164169185191
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔14〕〔13〕〔15〕〔12〕〔14〕
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があるものの、第7期は当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できないため、第8期及び第11期は希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第9期は2014年1月をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。第10期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
6.第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
8.第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2012年8月23日付及び2015年1月1日付で、それぞれ株式1株につき100株の株式分割、株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27051] S1007UW1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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