株式会社ユーグレナ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年10月1日～2016年9月30日)におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国の減速懸念と欧州の政治的混乱等もあり、依然として先行きが不透明な状況です。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、自社製品及びOEM製品の販売がそれぞれ順調に伸長し、売上高11,103,230千円(前期比87.4%増)となり、物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努めながら、特に第4四半期において顧客獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施した結果、営業利益は693,955千円(同45.7%増)、経常利益は944,506千円(同30.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は673,344千円(同43.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間	当第4四半期 連結会計期間
売上高 (千円)	2,339,780	2,890,227	2,951,940	2,921,281
営業利益 (千円)	30,904	423,381	351,565	△111,896
経常利益 (千円)	75,309	467,918	476,448	△75,169

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」とスキンケアの新ブランド「ONE」を発売するなど、自社の化粧品ブランドの販売拡大に努めております。
ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にOEM供給を中心に取引先の拡大に努めました。
ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム(SIP)」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、主要OEM取引先であった株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高11,093,400千円(前期比87.8%増)となりました。また、グループ全体で物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努め、セグメント利益は1,577,201千円(同40.5%増)となりました。

(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」の委託事業に係る研究開発を行っております。
また、経済産業省資源エネルギー庁「2016年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、国内最大規模の燃料用微細藻類培養プールを三重県多気郡多気町に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指すプロジェクトを開始しております。
当連結会計年度は、売上高9,830千円(前期比39.3%減)を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は200,138千円(前期はセグメント損失114,556千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,784,041千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による支出360,610千円、法人税等の支払いによる支出474,603千円があったものの、未払金の増加による収入567,056千円、税金等調整前当期純利益919,371千円、減価償却費232,304千円の計上等により、913,588千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入870,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出969,978千円、無形固定資産の取得による支出113,090千円等により154,176千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少による支出239,076千円等により、185,004千円の支出となりました。