地盤ネットホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、企業収益・雇用環境改善など景気は回復基調にありましたが、中国を始めとした新興国での景気後退や資源価格下落の影響、2月以降の円高進行による為替相場などにより、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場においては、住宅着工件数の増加により需要の伸びが続いております。
このような環境の下、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと当連結会計年度においてもお客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業展開を行ってまいりました。『電子国土賞2015(PC部門)』を受賞した「地盤安心マップPRO」「地盤安心マップ」「地盤カルテ」は2015年12月に不動産情報・自社物件登録機能・ボーリング柱状図・土砂災害警戒区域等を実装し機能強化を行い、『ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016』を受賞した「地盤カルテ」は2015年1月のリリース以降、当連結会計年度末には累計12万件を発行するに至り地盤に対する多くの皆様の安心・安全への高い関心に応えることができました。また、2015年7月から京都大学工学研究科との産学共同研究による地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発を開始、液状化判定のための土質サンプラーの特許出願で災害対策ニーズに対応する取組みを行ってまいりました。さらに、従来の事業者様向けに加え、新たにお施主様向けに、2015年11月から戸建て住宅の地盤改良工事に対する不安を払拭する「地盤インスペクター」による第三者検査サービスを開始しました。前連結会計年度に本格的に展開したフランチャイズチェーンと地盤調査機(グラウンド・プロⅡ)の販売拡大により当連結会計年度においてはフランチャイズ経由の取引が売上の20%前後で安定的に推移し、地盤調査機の台数増加により地盤調査件数が増加しております。これらのサービスの安定運用と経営効率化、内部統制対応を目的とした新業務基幹システム「スマート地盤システム」が2015年7月から運用開始となりました。以上のとおり、お客様の視点にたったサービスを展開した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は前連結会計年度から増加となりました。また、当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加、当社シェアの伸びにより件数増加となりました。
一方で、前連結会計年度に拡大したフランチャイズチェーンと地盤調査機について当連結会計年度は安定稼動を行う時期と捉え新規フランチャイズ加盟と地盤調査機販売を抑制致しました。さらに、将来の成長に向け、健全な財務内容への改善のための保守的な会計処理および内部統制対応のための組織・体制整備に取り組んだことにより経費増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,384,692千円(前年同期比6.2%減)となりました。営業利益は213,325千円(前年同期比52.3%減)、経常利益は215,859千円(前年同期比51.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131,952千円(前年同期比52.9%減)となりました。

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下の通りです。

地盤解析サービス 1,155,019千円
地盤調査サービス 729,293千円
部分転圧工事サービス等 500,379千円

地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、フランチャイズチェーン展開により受注件数は増加しましたが、販売単価下落により売上高は1,155,019千円(前年同期比0.8%減)となりました。
地盤調査サービスでは、前連結会計年度に引続き、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案、地盤調査機(グラウンド・プロ)の拡販による地盤調査対応エリアの拡大により受注件数が増え、売上高は729,293千円(前年同期比3.4%増)となりました。
部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増加となりました。一方で、フランチャイズ加盟と地盤調査機販売の抑制により売上高は500,379千円(前年同期比25.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は634,657千円(前年同期比97,479千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は260,158千円(前年同期165,818千円の使用)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の208,778千円、売上債権の減少199,375千円による資金の増加に加えて、法人税等の支払114,884千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,720千円(前年同期99,655千円の使用)となりました。これは主としてリース債権の回収17,467千円、ソフトウエアの購入46,944千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は142,907千円(前年同期142,359千円の使用)となりました。これは主としてリース債務の支払51,091千円、配当金の支払91,815千円によるものであります。