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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007YJX

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッピ 沿革 (2016年3月期)

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1907年4月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年1月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年2月ゼラチン製造事業へ進出。
1940年2月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年4月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年8月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。
1956年11月ビニール・フォーム製造開始。
1963年3月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。
6月東京地区店頭登録。
1964年4月大阪帶革製造所を吸収合併。
1965年9月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年1月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
9月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。
1974年2月株式会社ニッピに商号変更。
1977年2月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年2月リンカー事業を開始。
1986年3月ニッピ事業開発株式会社設立。
1988年3月ビニール・フォーム工場閉鎖。
5月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
6月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年6月大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年2月資本金35億円に増資。
10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年9月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年3月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
3月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
1998年3月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
9月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年8月大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年1月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年2月東京タンニン皮革工場閉鎖。
3月大阪支店閉鎖。
2002年3月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
9月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2003年4月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
2004年10月NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。
12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年8月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。
2006年8月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。
9月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年3月東京クローム皮革工場での生産中止。
4月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年6月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
12月東京都足立区に新本社ビル竣工。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年1月資本金44億円に増資。
2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年5月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01120] S1007YJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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