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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YJX

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッピ 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容(注1)議決権の所有又は
被所有割合(注2)
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
ニッピコラーゲン工業
株式会社 (注3)
東京都足立区200コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング製造)
100.00
(49.90)
コラーゲン・ケーシング及びスキンケアクリームを製造、当社に販売している。当社が建物、設備を賃貸している。
役員の兼任(有6名)
株式会社ニッピ
コラーゲン化粧品 (注3)
東京都足立区450化粧品関連事業
(化粧品、健康食品販売)
100.00
(─)
当社製品を受託販売をしている。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有3名)
大鳳商事株式会社 (注5)東京都中央区90食品その他事業(貿易業及び国内商業)82.12
( ―)
当社製品の一部を仕入販売している。また、当社グループに原材料等を販売している。
役員の兼任(有1名)
大倉フーズ株式会社東京都中央区90食品その他事業
(イタリア食材商社)
82.12
(82.12)
子会社大鳳商事㈱の子会社。輸入食材の卸販売をしている。
役員の兼任(有1名)
鳳凰事業株式会社 東京都足立区100食品その他事業
(当社グループ株式の管理)
100.00
( ─)
その他事業
資金の貸付
役員の兼任(有4名)
NIPPI COLLAGEN NA INC. カナダ
B.C.州
BURNABY
333千
カナダ
ドル
コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング販売)
100.00
( ―)
当社よりコラーゲン・ケーシング及びペプタイドを輸入販売している。
役員の兼任(有3名)
日皮胶原蛋白(唐山)
有限公司 (注3)
中国河北省
唐山市
900コラーゲン・ケーシング事業
(コラーゲン・ケーシング用原料の加工)
100.00
( ―)
コラーゲン・ケーシング用原料を大鳳商事㈱を経由してニッピコラーゲン工業㈱へ供給している。
役員の兼任(有2名)
株式会社ニッピ・フジタ
(注5)
東京都台東区100皮革関連事業
(皮革製品の仕入販売)
88.46
( ―)
製品の一部を当社に販売している。当社が建物を賃貸している。
役員の兼任(有3名)
(持分法適用非連結子会社)
株式会社ボーグ千葉県松戸市10皮革関連事業
(靴の販売)
100.00
(100.00)
子会社㈱ニッピ・フジタの子会社。靴の卸販売をしている。
役員の兼任(無)
(持分法適用関連会社)
株式会社マトリクソーム
(注4)
大阪府吹田市279食品その他事業
(医療用機器販売)
25.81
(25.81)
2016年4月以降iMatrix511を販売する予定。
役員の兼任(無)


(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(注3) 特定子会社であります。
(注4) 国立大学法人大阪大学と再生医療技術に関する事業化推進型共同研究開発を目的に2015年12月に設立した関連会社㈱マトリクソーム(大阪府吹田市)の第三者割当増資を2016年1月に投資事業有限責任組合2社と共同で引受け、出資割合は25.8%となり、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(注5) 大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
大鳳商事㈱ ①売上高 14,293百万円 ②経常利益 250百万円 ③当期純利益 182百万円
④純資産額 1,643百万円 ⑤総資産額 5,847百万円
㈱ニッピ・フジタ ①売上高 8,521百万円 ②経常利益 117百万円 ③当期純利益 93百万円
④純資産額 574百万円 ⑤総資産額 3,691百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01120] S1007YJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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