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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082P5

有価証券報告書抜粋 日本板硝子株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次IFRS
第146期第147期第148期第149期第150期
決算年月2012年
3月
2013年
3月
2014年
3月
2015年
3月
2016年
3月
売上高(百万円)552,223521,346606,095626,713629,172
税引前利益(△は損失)(百万円)△4,822△31,096△15,1204,807△37,439
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)△2,815△34,324△16,6051,668△49,838
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△49,571△14,95725,265△8,306△72,704
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)161,313145,031183,974175,746103,109
総資産額(百万円)848,752885,436926,208920,106812,120
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)178.77160.68203.78194.60114.14
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)△3.12△38.04△18.401.85△55.18
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)△3.12△38.04△18.401.84△55.18
親会社所有者帰属持分比率(%)19.016.419.919.112.7
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△1.5△22.4△9.70.9△35.7
株価収益率(倍)---63.78-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,91414,21317,88024,59321,789
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,327△7,041△17,106△23,192△26,401
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,86227,945△20,7447,295△5,908
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,79765,17352,29362,34046,162
従業員数(人)29,70227,93227,07927,37127,463
〔外、平均臨時雇用者数〕〔7,062〕〔6,502〕〔3,758〕〔3,698〕〔3,827〕
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第146期より、国際会計基準(以下、IFRS)により連結財務諸表を作成しております。
3.第146期、第147期、第148期及び第150期については、ストック・オプション及び転換社債の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第146期、第147期、第148期及び第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。
4.IAS第19号「従業員給付」の改訂の適用に伴い、第147期については、当該改訂の適用を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第146期以前にかかる累積的影響額については、第147期の期首の資本金額に反映させております。
5.IFRS財団によるIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号-確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第147期以前にかかる累積的影響額については、第148期の期首の資本金額に反映させております。


回次日本基準
第146期
決算年月2012年3月
売上高(百万円)553,163
経常利益(△は損失)(百万円)△15,692
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)(百万円)△15,183
包括利益(百万円)△36,822
純資産額(百万円)182,948
総資産額(百万円)819,322
1株当たり純資産額(円)202.75
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)△16.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)21.1
自己資本利益率(%)-
株価収益率(倍)-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,084
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,157
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,862
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,797
従業員数(人)29,702
〔外、平均臨時雇用者数〕〔7,062〕
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第146期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3.第146期については、1株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01121] S10082P5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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