日本板硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(会計方針)
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

(財政状態)
当社グループでは、2006年6月のピルキントン社買収以降、将来における成長の基礎となる組織の統合と借入金の削減という主要目標に取り組んでまいりました。当社グループは、グローバルな広がりと規模を有する統合組織となっており、ネット借入残高(有利子負債-現金及び現金同等物)は、現在までに約30%減少しております。

当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。当社取締役会は、調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。


1)総資産
当連結会計年度末の総資産は8,121億円となり、前連結会計年度末より1,080億円減少しました。この減少は、主として当社グループが当連結会計年度においてのれんやその他の非流動資産に対して減損損失を計上したことや円高の進行に伴う為替換算の影響によるものです。

2)ネット借入残高
当連結会計年度末のネット借入残高は3,810億円となり、前連結会計年度末より70億円増加しました。ネット借入残高の増加は、主として当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローが46億円のマイナスとなったことによるものです。また為替変動の影響による増加も約7億円含まれています。当連結会計年度末の総借入残高は、4,370億円となりました。

3)資本
当連結会計年度末の資本合計は1,120億円となり、前連結会計年度末より740億円減少しました。この減少は、主として当連結会計年度において当期損失475億円を計上したこと、及び円高の進行に伴う為替換算の影響によりその他の包括利益のマイナスとして392億円を計上したことによるものです。なお、退職給付に係る資産及び負債の再測定の影響によりその他の包括利益のプラスとして122億円を計上したため、資本合計の減少は若干緩和されました。
以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は12.7%となり、前連結会計年度末の19.1%から低下しました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は114.14円となり、前連結会計年度末の194.60円から減少しました。
なお、キャッシュ・フローの概況については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載しております。

(経営成績)
1)売上高
当連結会計年度の売上高は6,292億円となり、前連結会計年度より25億円増加しました。為替変動の影響を除けば、前年度比1.7%の増加となりました。

2)営業損益
当連結会計年度の個別開示項目前営業利益は194億円となり、前連結会計年度より25億円(14.9%)増加しました。個別開示項目(費用)351億円を反映した後の営業損失は、158億円となりました。個別開示項目の詳細については第5〔経理の状況〕1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載しております。主なものとして、ブラジルの自動車用ガラス事業における厳しい市場環境や、中国での結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退の決定、並びにディスプレイ事業の現在の業績低迷を受けて、のれん及びその他の非流動資産に対して減損損失を計上しました。

なお、前連結会計年度における個別開示項目(収益)55億円は、主として、Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Ltd.に対する出資持分について、同社の経営に対する関与の度合が減少したことを受けて、持分法で会計処理される投資から売却可能金融資産への投資の分類変更に伴う評価益を計上したことによるものです。
セグメント別の売上高及び個別開示項目前営業利益の詳細については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載の通りであります。

3)税引前損益
当連結会計年度の税引前損失は374億円となり、前連結会計年度より損益が422億円悪化しました。これは主として、前述の通り個別開示項目(費用)を計上したことによるものです。ネットの金融費用は182億円となり、前連結会計年度より3億円増加しました。持分法による投資損益は34億円の損失となり、前連結会計年度の4億円の利益から損益が悪化しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年度並みでした。ロシアのジョイント・ベンチャーの損益は、前年度より改善しました。しかし中国のジョイント・ベンチャー及び関連会社における業績の大幅な悪化が、ブラジルやロシアでの改善の効果を上回りました。

4)親会社の所有者に帰属する当期損益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期損失は498億円となり、前連結会計年度の17億円の利益に比べて損益は悪化しました。これも前述の通り個別開示項目(費用)を計上したことが主な要因です。また、前年度まで認識していた繰延税金資産の回収可能性を再検討したことを受けて、日本における繰延税金資産の評価減52億円を計上した影響も反映しています。

5)1株当たり指標
当連結会計年度の基本的1株当たり当期損失は55.18円となり、前連結会計年度の1.85円の利益から悪化しました。