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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082P5

有価証券報告書抜粋 日本板硝子株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
(1) 取締役の状況
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
報酬委員会委員
ギュンター・
ツォーン
(Günter Zorn)
1953年
3月23日生

1978年11月Polaroid Corporation入社
1985年7月Linotype Aktiengesellschaft入社
1991年6月ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
1994年11月同社 代表取締役社長
Linotype社(1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収)
アジアパシフィック副社長
1998年4月Heidelberg France S.A. 社長
2000年4月Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者
2005年7月ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
2006年4月同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
2009年4月Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長(現)
2014年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
(注1)19
取締役監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
山﨑 敏邦1946年
1月13日生

1968年4月日本鋼管㈱
(現JFEホールディングス株式会社)入社
1999年6月同社取締役
2000年4月同社常務執行役員
2001年4月同社専務執行役員
2005年4月同社執行役員副社長(2009年3月退任)
2005年6月同社代表取締役
2009年4月同社取締役
2009年6月同社監査役(常勤)(2013年6月退任)
ユニバーサル造船㈱
監査役(2012年12月退任)
2010年4月JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年4月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
運用委員会委員(2013年3月退任)
2015年3月㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長(現)
2015年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
(注1)17




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役報酬委員会委員長
指名委員会委員
監査委員会委員
木本 泰行1949年
2月26日生

1971年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1998年6月同行取締役
1999年6月同行執行役員
2002年6月同行常務執行役員
2004年4月同行常務取締役兼常務執行役員
2005年6月同行専務取締役兼専務執行役員
(2006年4月退任)
2006年5月㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員
2012年4月同社特別顧問(現)
オリンパス㈱ 取締役会長
(2015年6月退任)
2015年6月DMG森精機㈱ 監査役(現)
2016年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
・㈱日本総合研究所 特別顧問
・DMG森精機㈱ 監査役
(注1)-
取締役指名委員会委員長
監査委員会委員
報酬委員会委員
松﨑 正年1950年
7月21日生

1976年4月小西六写真工業㈱
(現コニカミノルタ㈱)入社
1997年11月同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー(部長)
1998年5月同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
2003年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
2005年4月コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
2006年4月コニカミノルタ㈱ 常務執行役
2006年6月同社取締役常務執行役
2009年4月同社取締役代表執行役社長
2014年4月同社取締役 取締役会議長(現)
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長(現)
2016年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
・コニカミノルタ㈱
取締役 取締役会議長
・一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長
(注1)-




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役指名委員会委員
報酬委員会委員
森 重樹1958年
7月22日生

1981年4月当社入社
2003年4月当社硝子建材カンパニー企画室長
2005年1月当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東(現 日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱)代表取締役社長
2010年7月当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長
2012年5月当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長
2012年6月当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門長
2015年4月当社代表執行役社長兼CEO(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注1)30
取締役クレメンス・
ミラー
(Clemens
Miller)
1959年
2月21日生

1992年7月Flachglas AG(現Pilkington Deutschland AG)入社
2002年12月Pilkington Group ビルディングプロダクツ(以下“BP”) ヨーロッパ ビジネスプランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター
2005年6月同社BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター
2007年4月同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター
BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター
2007年8月同社BPヨーロッパ マネージングディレクター
BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター
2008年6月当社上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
2010年4月当社上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
2011年6月当社取締役(現) 執行役 BP事業部門長
2012年2月当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
2012年4月当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
2012年6月当社代表執行役副社長兼COO(現)
(注1)10


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役諸岡 賢一1956年
12月12日生

1979年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1993年4月同社 国際統括部(東京) 上席部長代理
2002年6月SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長
2006年12月当社 統合推進本部担当役員付部長兼経理部(ロンドン駐在)担当部長
2008年6月当社執行役員 経理部財務企画部長
2011年4月当社執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
2011年6月当社上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーション統括
2012年2月当社上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括
2012年5月当社上席執行役員 副CFO
2013年4月当社執行役副CFO
2013年6月当社取締役(現) 執行役副社長
2016年4月当社代表執行役副社長兼CFO(現)
(注1)51
127


(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、及び松﨑正年の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役社長兼CEO森 重樹1958年
7月22日生

(1)取締役の状況参照
(注1)30
代表執行役副社長兼COOクレメンス・
ミラー
(Clemens Miller)
1959年
2月21日生

(1)取締役の状況参照
(注1)10
代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一1956年
12月12日生

(1)取締役の状況参照
(注1)51
執行役グループファンクション部門 人事部 統括部長シャーリー・
アンダーソン
(Shirley Anderson)
1960年
2月5日生

1981年9月Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.)入社
1983年11月同社UK5(英国のフロートライン)担当人事マネージャー
1996年4月同社英国建築ガラス担当人事マネージャー
1998年1月同社本社兼技術部門担当人事マネージャー
2002年2月同社ASK HR(英国シェアード・サービス・センター)長
2005年7月同社人事部 報酬担当部長
2010年7月当社セントラルファンクション部門 人事部 報酬担当部長
2013年5月当社グループファンクション部門 人事部 人材・報酬担当部長
2013年9月当社グループファンクション部門 人事部 事業担当部長
2016年4月当社執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長(現)
(注1)-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長トニー・
フラッジリー
(Tony Fradgley)
1968年
6月4日生

1986年9月United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社
1989年1月RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント(その後財務・企画部門の職種を歴任)
1994年11月同社オペレーション・ファイナンスマネージャー
1996年9月GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー
1998年9月Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.) オートモーティブ(以下“Auto”)AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー
2004年1月同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター
2006年1月同社Auto AGR ファイナンスディレクター
2007年9月当社Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター
2012年2月当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
2015年4月当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長(現)
2016年4月当社執行役(現)
(注1)-
執行役高機能ガラス事業部門 事業部門長藤巻 和彦1954年
1月24日生

1977年4月当社入社
1996年7月日本板硝子ファイン㈱取締役 製造部長
2001年2月蘇州板硝子有限公司 総経理
美日薄膜有限公司 総経理
2004年6月当社情報電子カンパニーディスプレイ事業部長
2010年6月当社執行役員 機能性ガラス事業部門 ディスプレイ事業部長
2014年1月当社上席執行役員
2015年4月当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門長(現)
2016年4月当社執行役(現)
(注1)45
執行役グループファンクション部門 総務法務部 統括部長日吉 孝一1959年
1月9日生

1982年4月当社入社
2000年8月当社総合企画室 海外企画グループリーダー
2005年4月当社法務部長
2007年4月当社セントラルファンクション部門 法務部長
2008年12月当社執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長
2011年9月当社上席執行役員 セントラルファンクション部門(現グループファンクション部門) 総務法務部 統括部長(現)
2016年4月当社執行役(現)
(注1)4


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役グループファンクション部門 経営企画統括部 統括部長岸本 浩1958年
12月19日生

1981年4月当社入社
1998年3月NSGヨーロッパ社 社長
2002年9月当社総合企画室 経営企画グループリーダー
2006年6月当社輸送機材カンパニー 企画室長
2009年12月当社セントラルファンクション部門 経理部(日本)部長
2012年6月当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部(日本)部長
2015年7月当社上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長(現)
2016年4月当社執行役(現)
(注1)20
執行役建築ガラス事業部門 事業部門長ヨヘン・
セトルマイヤー
(Jochen Settelmayer)
1957年
5月7日生

1989年2月Flachglas AG(現Pilkington Deutschland AG)入社
1993年7月同社財務部長
1995年10月Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー
1998年9月同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター
2012年2月当社建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長
2012年6月当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
2015年1月当社上席執行役員 建築ガラス事業部門長(現)
2016年4月当社執行役(現)
(注1)-
160

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01121] S10082P5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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