日本板硝子株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
(単位:百万円)

	売上高	個別開示項目前 営業利益	税引前利益 (△は損失)	当期利益 (△は損失)	親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
当連結会計年度	629,172	19,362	△37,439	△47,500	△49,838
前連結会計年度	626,713	16,848	4,807	2,893	1,668
前年比	0.4%	14.9%	-	-	-

当連結会計年度において、当社グループの主要な市場は、地域によって対照的な状況となりました。欧州では、建築用ガラス市場は前年度に比べて改善し、自動車用ガラス市場も西欧・南欧の主要な国々において乗用車販売が大きく増加するなど回復が続きました。日本では、建築用ガラス市場は数量が前年度並みとなり安定していたものの、自動車用ガラス市場はエコカー減税制度の改定によるマイナスの影響を受けました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、低調な消費者マインドを反映して自動車用ガラス市場は大きく落ち込みました。高機能ガラス市場では、ディスプレイ向け薄板ガラスの市場は特に厳しい状況となりました。

セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)

	売上高		個別開示項目前営業利益
	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度
建築用ガラス事業	262,559	252,914	24,560	17,020
自動車用ガラス事業	316,327	313,956	9,813	9,372
高機能ガラス事業	49,490	58,741	267	4,922
その他	796	1,102	△15,278	△14,466
合計	629,172	626,713	19,362	16,848

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の営業利益は、エネルギー関連の投入コストの減少や北米市場の更なる改善により、前年度より改善しました。主として北米市場の好調により、売上高も前年度を上回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35%を占めています。年間を通じて需要は増加し、価格の改善につながっています。こうした市場環境を反映して、現地通貨ベースの累計売上高は前年度を上回りました。営業損益は、フロート窯の定期修繕による影響が、投入コストの改善効果を打ち消す形となりました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。当社グループの販売数量は前年度並みでしたが、価格の改善や高付加価値品の販売増加により、売上高及び営業損益は改善しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15%を占めています。建築用ガラス市場は、前年度比で成長が続きました。売上高と営業利益は、前年度を上回りました。特に国内需要が好調だったため、当社グループの販売数量は前年度より増加しました。国内価格も前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、市場は概ね前年度並みの水準で推移しました。東南アジアでは太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移し、南米では厳しい経済環境やアルゼンチンにあるフロート窯の定期修繕の影響があったものの業績は好調でした。本年3月31日付けで公表の通り、当社グループは、不採算事業であった中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業から撤退することを決定しております。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は 2,626億円(前連結会計年度は2,529億円)、個別開示項目前営業利益は 246億円(同170億円)となりました。


自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、前年度並みとなりました。しかし日本における販売数量の増加やコスト削減により、営業利益は前年度を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44%を占めています。乗用車の販売台数は前年度より増加しており、特に西欧地域での乗用車販売の更なる伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示しています。補修用ガラス(AGR)の販売数量も堅調に推移しました。新車向けガラス(OE)及びAGR合計の現地通貨ベースの売上高と営業利益は、共に前年度よりわずかに改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18%を占めています。OE部門の売上高と営業利益は、前年度を上回りました。エコカー減税制度の改定を受けて乗用車の販売台数は前年度より減少しているものの、当社グループの販売数量は増加しました。AGR部門の営業利益も、前年度を上回りました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28%を占めています。市場では数量の伸びが続いているため、OE部門の現地通貨ベースの売上高は、前年度より増加しました。しかしAGR部門の売上高は、前年度を下回りました。
その他の地域では、南米の市場状況は引き続き低調に推移し、特にブラジルの乗用車販売は大幅に減少しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,163億円(前連結会計年度は3,140億円)、個別開示項目前営業利益は98億円(同94億円)となりました。

高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい競争環境により、前年度を下回りました。
本年3月31日付けで公表の通り、当社グループはベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯の一時休止を伴うディスプレイ用薄板ガラスの生産調整について決定しております。なお、ベトナムの当該フロート窯の再開時期については、今後の市場及び在庫の状況等を考慮して決定いたします。
多機能プリンター向け部材の需要は、上半期までは堅調に推移していましたが、下半期になって軟調となりました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、欧州の自動車用ガラス市場の好調に連動する形で堅調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は495億円(前連結会計年度は587億円)、個別開示項目前営業利益は3億円(同49億円)となりました。

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度におけるその他の営業損失は、一時的な連結調整の影響により前年度より増加しました。
以上より、その他では、売上高は8億円(同11億円)、個別開示項目前営業損失は153億円(同145億円)となりました。

参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。
欧州
当連結会計年度の売上高は2,398億円となり、前年度に比べて62億円(2.5%)減少しました。個別開示項目前営業損失は3億円となり、前年度から4億円損益が悪化しました。
日本
当連結会計年度の売上高は1,521億円となり、前年度に比べて23億円(1.5%)減少しました。個別開示項目前営業利益は13億円となり、前年度から38億円減少しました。
北米
当連結会計年度の売上高は1,274億円となり、前年度に比べて128億円(11.1%)増加しました。個別開示項目前営業利益は78億円となり、前年度から27億円増加しました。
その他
当連結会計年度の売上高は1,098億円となり、前年度に比べて18億円(1.6%)減少しました。個別開示項目前営業利益は106億円となり、前年度から40億円増加しました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、218億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、264億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の282億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりました。
為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べて162億円減少し、462億円となりました。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

連結財務諸表の主要項目における国際会計基準(IFRS)と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

1)のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積られたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間(20年以内)にわたって定額法により償却されます。

2)従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度(ドイツにおける制度)及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産(主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産)は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債(資産)の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務にかかる勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。

3)研究開発費
IFRSでは、研究費は発生時に連結損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費は、IAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に連結損益計算書で費用として処理されますが、新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品にかかる耐用年数は5年以内で、製造プロセスにかかる耐用年数は20年以内です。
日本基準では、全ての研究開発費は発生時に連結損益計算書で費用処理されます。

4)表示の組替
日本基準では、持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。