ＡＧＣ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、緩やかな景気回復が続きました。日本においては、期後半において一部に弱さがみられたものの、政府の経済政策などにより、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。
このような環境の下、当社グループでは、円安などの増収要因があったものの、ディスプレイ事業が減収となったことなどから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比220億円(1.6%)減の13,263億円となりました。営業利益は、欧州及び北米における建築用ガラス事業の構造改革効果、原燃材料価格の下落などにより、同90億円(14.6%)増の712億円となりました。税引前利益は、退職後給付制度改定益などの計上により、同434億円(105.3%)増の845億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同270億円(169.6%)増の429億円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスの出荷は、日本・アジアでは、日本の消費税増税による駆け込み需要の反動などで減少しました。北米では引き続き堅調に推移し、欧州においては西中欧は増加したものの、東欧は経済環境悪化の影響を受け減少しました。この結果、建築用ガラスは前連結会計年度に比べ減収となりました。
自動車用ガラスは、日本・アジアの一部の国や東欧などで自動車生産台数は減少したものの、北米の堅調な需要や西欧の需要回復に加え円安の効果もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比66億円(1.0%)増の6,929億円となりました。営業利益については、欧州及び北米における建築用ガラス事業の構造改革効果並びに原燃材料価格下落などにより同133億円改善し130億円となりました。
② 電子
液晶用ガラス基板は、堅調な需要に支えられ出荷は前連結会計年度に比べ増加したものの、販売価格は前連結会計年度に比べ下落しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。PDP関連製品の出荷は、主要顧客の事業撤退により2014年第3四半期で終了しました。電子部材の出荷は、期半ばまでは堅調に推移したものの、一部製品が当第4四半期以降に前年に比べ減少したため、売上高は前連結会計年度と同水準になりました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比311億円(9.7%)減の2,886億円、営業利益は同80億円(21.6%)減の290億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、出荷が堅調に推移するとともに、円安となったことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比12億円(0.4%)増の3,185億円、営業利益は、原燃材料価格下落などの影響により、同64億円(26.7%)増の305億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税引前利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比442億円(163.4%)増の712億円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払いなどがあり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より352億円(50.5%)増加し、1,048億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比514億円(37.8%)増の1,872億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比72億円(6.6%)増の1,160億円となりました。当該支出は、主に成長分野への設備投資を実施したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比593億円(62.6%)減の354億円となりました。当該支出は、主に配当金の支払いなどによるものです。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきましては、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却することが要求されます。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。

(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することが要求されます。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施しております。