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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QFG

有価証券報告書抜粋 石塚硝子株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上に伴い、設備投資の増加や雇用環境の改善が見られましたが、個人消費が伸び悩んだこともあり、景気回復は緩やかなものとなりました。一方、原油価格は下げ止まりの兆しが見えるものの、米国の金融政策正常化に向けた動きなど、依然として新興国経済は下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況で推移すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは引き続き厳しい経営環境にあることを認識し、当期を最終年度とする3ヵ年計画「石塚硝子グループ中期経営計画」(勝ち残るために~ISHIZUKA‘81)の達成に向け、『経営基盤の強化』に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期に連結子会社とした鳴海製陶株式会社の売上高が新たに加わり、また、PETボトル用プリフォーム及びガラスびんが順調に伸張し、グループ全体の売上高は73,414百万円(前期比21.5%増)となりました。利益につきましては、円安の影響により輸入紙容器原紙は高騰しましたが、原油価格の下落に伴いPETボトル用プリフォーム原料やLNGの仕入価格が低下し、また、鳴海製陶株式会社の連結効果と、中国子会社の閉鎖決定による損失の縮小などにより、営業利益は2,973百万円(前期比276.4%増)、経常利益は1,844百万円(前期比155.0%増)となりました。一方、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩し等もあり、当期純利益は659百万円(前期比6.4%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ガラスびん関連
ガラスびんの業界需要は依然として漸減傾向にありますが、テレビドラマ効果によりウイスキーびんや炭酸水びんの出荷が大きく伸張したほか、食料調味料びんの新製品受注や清酒びんの出荷が伸びたことにより、売上高は19,392百万円(前期比1.5%増)となりました。

ハウスウェア関連
ハウスウェアは、中国子会社の閉鎖決定による売上高の減少がありましたが、鳴海製陶株式会社の食器事業の売上高が当連結会計年度より新たに加わり、セグメント全体の売上高は16,140百万円(前期比78.9%増)となりました。

紙容器関連
紙容器は、販売数量の伸び悩みと円安に伴う輸入原紙高騰に対応するための販売価格是正の遅れがあるものの、小型カートン用充填機の販売もあり、売上高は8,076百万円(前期比1.9%増)となりました。

プラスチック容器関連
プラスチック容器は、PETボトル用プリフォームが、猛暑効果により出荷が伸張したことに加え、ユーザーでのPETボトルブロー成形機導入拡大に伴い需要が増大しました。更に新規契約や大型新製品の受注を獲得したことなどにより、過去最高の出荷量を記録し、売上高は24,161百万円(前期比15.9%増)となりました。

産業器材関連
鳴海製陶株式会社は産業器材事業として、IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートを製造・販売しております。当連結会計年度よりその売上高が新たに加わり、売上高は2,186百万円となりました。

その他
抗菌剤は、欧州及びアジアをはじめとする世界市場において販売を順調に拡大しておりますが、昨年度の大口受注の反動により、売上高は減少しました。また、金属キャップ等その他の売上は概ね前期並みとなり、売上高は3,456百万円(前期比1.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、3,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、4,638百万円(前年同期は2,813百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、521百万円(前年同期は4,918百万円の資金減少)となりました。資金増加の主な要因は、有価証券の売却による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,619百万円(前年同期は3,151百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、長期借入による収入及び社債の発行による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01123] S1007QFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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