株式会社ダイナムジャパンホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の日本経済は、政府及び日本銀行の金融・財政政策の効果等により、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、中国経済の減速、年明け以降の円高傾向などにより先行き不透明な状態となっております。また、個人消費については、消費税増税の影響が長引いており回復の兆しが見えておりません。
当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、顧客の消費マインドが停滞するなか、貸玉収入ベースの市場規模は引き続き縮小しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、業界全体では低貸玉営業が急速に普及し、低貸玉店舗における顧客数は増加傾向にあります。
このような環境下、当社グループでは稼働低下傾向に歯止めをかけ中長期的な安定成長に向けた施策として、店舗年数の古い70店舗で大幅な店舗リニューアルを実施いたしました。また、顧客ニーズに合わせた低貸玉店舗への業態変更等の営業施策を並行して実施し、稼働向上に努めてまいりました。
当社グループは、地域のインフラとして、パチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向けパチンコホール企業のグループ化や低価格で楽しめる低貸玉店舗の出店による業界シェア拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、パチンコホール39店舗を展開する夢コーポレーション株式会社の全株式を株式交換の方法で取得し子会社化するとともに、低貸玉店舗を中心とした14店舗の新規出店、商圏見直しに伴う4店舗の閉店、3店舗の高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態転換を実施いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は442店舗となり、業態別では高貸玉店舗185店舗、低貸玉店舗257店舗となっております。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収入は155,911百万円(前期比0.9%増)、営業利益は18,166百万円(前期比6.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,544百万円(前期比6.7%減)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は11,544百万円(前期比45.2%減)、営業利益は10,357百万円(前期比48.2%減)、経常利益は10,346百万円(前期比53.3%減)、当期純利益は5,520百万円(前期比74.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し28,134百万円となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前当期利益17,403百万円、減価償却費11,597百万円などの収入に対し、法人所得税等の支払3,489百万円などの支出の差し引きで、営業活動によるキャッシュ・フローは24,073百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産及び無形資産の取得13,195百万円などの支出に対し、新規連結子会社が取得時に保有する現金及び現金同等物の増加1,733百万円などの差し引きにより、投資活動によるキャッシュ・フローは10,653百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
銀行借入による収入11,788百万円、銀行借入の返済による支出12,914百万円、配当金の支払10,665百万円、自己株式の取得3,161百万円などの支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは15,212百万円の支出となりました。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,416	24,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,013	△10,653
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,898	△15,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	898	687
現金及び現金同等物の増減額	△5,597	△1,105
現金及び現金同等物の期首残高	34,836	29,239
現金及び現金同等物の期末残高	29,239	28,134

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
連結財務諸表の主要項目におけるIFRSと日本基準との間の主な差異は以下のとおりであります。
なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。

① 有形固定資産の減損
IFRSにおいては、減損の兆候がある場合、固定資産(又はグループ)の回収可能価額が見積られます。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
日本基準においては、減損の兆候がある場合、減損の認識の判定、減損損失の測定の2段階でアプローチを行います。まず、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較します。比較した結果、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額よりも小さい場合、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額(当該資産又は資金生成単位グループの使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい方)を超えた金額となります。
また、IFRSにおいては、その後、減損損失を戻し入れた場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額を再評価した額まで増加しますが、日本基準においては、減損損失の戻し入れは行っておりません。
② のれん
IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
日本基準においては、のれんは合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却されます。
③ 金融商品
IFRSにおいては、売買目的保有でない資本性金融商品のうち、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を行ったものについて、投資の公正価値の事後の変動はその他の包括利益に表示しております。
日本基準においては、「その他有価証券」に分類される有価証券で時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しており、時価または実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。時価または実質価格が著しく下落した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。
④ 税効果会計
IFRSにおいては、上記を含めた日本基準との間の会計基準間の差異によって一時差異が発生するため、繰延税金資産及び繰延税金負債を加減しております。