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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007M64

有価証券報告書抜粋 株式会社買取王国 役員の状況 (2016年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長長谷川 和夫1951年12月17日

(注)
3



52,000
1974年 4月東芝EMI株式会社(現株式会社EMIミュージック・ジャパン)入社
1978年 3月共和商事株式会社入社
1988年10月同社代表取締役社長就任
2003年 1月当社代表取締役社長就任(現任)
2009年 2月有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任)
2009年 8月共和商事株式会社取締役辞任
2013年 3月営業本部長就任
取締役営業本部長中島 康博1965年10月20日

(注)
3



1987年 5月本田裕視税理士事務所入所
1990年 2月高井直樹税理士事務所入所
1997年 4月美濃屋株式会社入社
2002年10月株式会社ニコル常務取締役
2003年10月株式会社大昇産業財務部長
2005年12月大丸開発株式会社入社
2012年 4月当社経理財務部長
2014年 5月当社取締役管理本部長
2016年 5月当社取締役営業本部長(現任)
取締役管理本部長壬生 順三1959年10月20日

(注)
3


30,000
1982年 4月ぶんらく書店入社
1999年10月株式会社マルス(現当社)代表取締役
2003年 1月当社取締役
2006年 3月当社専務取締役管理本部長
2014年 5月当社専務取締役営業本部長
2016年 5月当社取締役管理本部長就任(現任)
取締役営業副本部長長谷川 太一1985年11月28日
2009年 4月株式会社ボクデン入社(注)105,417
2012年 4月当社入社 3
2014年 5月当社取締役就任
2016年 5月当社取締役営業副本部長(現任)
取締役
(監査等委員)
松岡 保富1952年1月7日

(注)
4



20,000
1987年 3月共和商事株式会社入社
1999年10月株式会社マルス(現当社)監査役就任
2003年 3月共和商事株式会社取締役就任
2009年 2月共和商事株式会社取締役辞任
2016年 5月当社取締役監査等委員就任(現任)
取締役
(監査等委員)
深谷 雅俊1974年8月19日

(注)
4



1998年10月監査法人伊東会計事務所入所
2002年 4月公認会計士登録
2007年 8月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2008年 8月深谷会計事務所開設
2009年 1月当社監査役就任
2014年 5月株式会社スズキ太陽技術(現 株式会社動力)社外監査役就任(現任)
2016年 5月KeePer技研株式会社取締役監査等委員就任(現任)
2016年 5月当社取締役監査等委員就任(現任)
取締役
(監査等委員)
西川 幸孝1956年5月19日

(注)
4


1982年 4月豊橋商工会議所入職
1992年 4月中小企業診断士登録
2005年 3月株式会社ビジネスリンク設立
代表取締役就任(現任)
2006年12月社会保険労務士登録
2009年 4月中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科 客員教授就任(現任)
2009年 8月本多プラス株式会社 取締役就任(現任)
2016年 5月当社取締役監査等委員就任(現任)
207,417



(注) 1. 2016年5月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2. 取締役深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。
3. 監査等委員以外の取締役の任期は、2016年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2016年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。
6. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松岡 保富、委員 深谷 雅俊、委員 西川 幸孝

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27202] S1007M64)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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