日本坩堝株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは、自動車などの輸送機器、機械、重機などを中心としたアルミニウム・鉄系や電気・電子を中心とした銅の鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル・再生エネルギー市場向け製品開発改良を行っています。海外へは、中国および東南アジア諸国、北米を中心にそれぞれの国に則した製品開発を行い輸出に繋げています。また技術供与によるロイヤリティー収益も重要視し技術開発を継続的に進めています。
鋳造市場では、弊社の代表製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」の材質改良を継続し、他社との差別化を図る活動を進めています。省エネ効果により鋳造工学会より豊田賞を受賞した省エネ型縦溝付ルツボ「ZEBRAX」の改良を継続し用途を拡大しております。このフェニックスの基本技術を踏襲しルツボに直接通電させ発熱させる省エネ炉「エレクリンキーパー」は、有力な顧客でフィールドテストが順調に進んだこともあり、期末より拡大使用されております。併行して高耐久性ルツボの改良を進めており、地球環境の観点からガスから電気への次世代アルミ保持炉として期待されています。当社では、特長の異なる代表的な2種類のアルミニウム連続熔解保持炉を製品化しております。そのうちルツボでの連続溶解保持を可能にしたアルミニウム連続溶解兼保持炉「メルキーパー」は、最新のタッチパネル方式を採用し将来の望まれるIoT炉の先駆けとして再スタートさせています。また省エネや徹底した使いやすさを追求したアルミニウム連続溶解兼保持炉「NM炉」は改良を進めさらに拡大しています。取鍋の分野では、ものづくり補助金を活用して開発した電気での取鍋加熱装置「エレマックス」を完成させました。ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を確保でき、販売へ繋げております。特殊な耐熱合金の分野では、自動車で進むダウンサイジングで必須なターボチャージャー翼やそのハウジングは、航空機のタービンなどとともに日本の得意とする特殊な耐熱合金が使われ拡大しています。弊社ではこの流れに乗り遅れることなく、顧客ニーズ変化を取り込み不定形製品、定形製品(容器やフィルター)の販売拡大と併行してニーズ先取りの技術開発を進めております。
鉄鋼市場では、高炉から高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材を対象に、要求の厳しい国内顧客満足のため継続的に技術開発しています。この最新技術を海外の技術供与先(ライセンシー)ならびに現地顧客へ提供・紹介しています。ロイヤリティー収入は、対象国の生産減や為替問題で減少しましたが一過性の問題ととらえ、今後も継続して参ります。
環境・リサイクル・再生エネルギー市場では、原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理用特殊ルツボ(キャニスタ)は順調に継続販売されていますが、品質保証のレベルアップに努めております。また将来に向けた原子炉の廃炉対応というより高濃度な放射性グレードの要求に沿った開発も終了し特許申請まで完了させています。また太陽電池の原料となる溶解法でのポリシリコン製造用特殊ルツボ「PVホワイトフェニックス」につきましては、継続販売のための品質管理強化と先手を打った改良を進めました。

研究開発活動は、技術開発部、築炉エンジニアリング事業部を中心に、環境、省エネ、省資源(リサイクル、リファイン等)をキーワードに、迅速で高い顧客満足度を得るため研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。
(1) 耐火物等事業
①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。
・縦溝付き省エネルツボ(製品名:ゼブラックス)。
・エレクリンキーパー用ルツボ。
②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定(製品名:フェニックス)。
③浸漬型溶融金属保温チューブの改良(製品名:サーモチューブ)。
④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続
(製品名:キャニスタ、L1キャニスタ(特許申請中))。
⑤鉄鋼及び新合金、特殊耐熱性合金用 高周波誘導炉ルツボの改良(製品名:PVホワイトフェニックス、
ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ジルコニックスなど)。
⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億1千2百万円です。
(2) エンジニアリング事業
①省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良(製品名:NM炉)。
②省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉(特許取得)。
③直接通電式省エネ、環境対応型アルミニウム保持ルツボ炉(製品名:エレクリンキーパー)
④焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。
⑤電気式取鍋加熱装置の開発(製品名:エレマックス)。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1千7百万円です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億2千9百万円であります。