協立情報通信株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産残高は1,466,404千円となり、前期と比べ42,754千円の減少となりました。主たる要因は、商品が15,548千円増加しましたが、売掛金が58,200千円減少した結果によるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産残高は954,091千円となり、前期と比べ47,162千円の減少となりました。主たる要因は、建物(純額)が49,369千円減少したことによるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債残高は767,213千円となり、前期と比べ160,222千円の減少となりました。主たる要因は、1年内返済予定の長期借入金が28,411千円、未払法人税等が65,704千円及び未払消費税等が17,506千円減少したことによるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債残高は463,633千円となり、前期と比べ60,178千円の減少となりました。主たる要因は、社債が40,000千円及び長期借入金が9,372千円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産残高は1,189,649千円となり、前期と比べ130,483千円の増加となりました。主たる要因は、配当による剰余金の処分により65,747千円減少しましたが、当期純利益の計上により195,172千円増加した結果によるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高及び営業利益

売上高は6,181,609千円となり、前期と比べ413,605千円の増加となりました。
ソリューション事業におきましては、マイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加や情報インフラの見直し案件、メーカー保守対応期限切れ等に伴うPBX(構内交換機)のリプレース案件の増加により、堅調に推移いたしました。
また、マイナンバー制度をはじめとした人事労務関連の法改正対応セミナーやOffice365等のクラウドサービス活用事例セミナー等の開催を通じ、新規顧客の開拓を進めてまいりました。
この結果、売上高は2,033,524千円となり、前期と比べ345,134千円の増加となりました。
モバイル事業におきましては、法人向けの営業体制を強化するとともに、店頭においては携帯電話とタブレットの「2台持ち」提案、利益率の高いSDカード等の副商材の販売に注力してまいりました。しかしながら、2015年5月にSIMロック解除が義務化されたことによりMVNO市場が急成長したほか、代理店手数料体系の改定による手数料収入の減少やドコモショップ来店者数の伸び悩み等により、厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社では一部のドコモショップ店内においてドコモマイショップ会員様向けの「マイショップラウンジ」を開設し、スマートフォンやタブレットの最新機種の体験や操作案内、各種サービスの案内、ドリンクサービスを行うなど、来店者数の増加と顧客の囲い込みに向けた様々な施策に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は4,148,084千円となり、前期と比べ68,471千円の増加となりました。
売上原価は4,289,051千円となり、前期と比べ275,531千円の増加となりました。主たる要因は、売上高増加に伴うものであり、ソリューション事業の原価が186,237千円増加し、モバイル事業の原価が89,293千円増加しました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,892,558千円となり、前期と比べ138,074千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は1,554,600千円となり、前期と比べ69,218千円の増加となりました。主たる要因は、人件費及び広告費の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は337,957千円となり、前期と比べ68,855千円の増加となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、10,613千円となり、前期と比べ853千円の増加となりました。
営業外費用は、3,478千円となり、前期と比べ3,673千円の減少となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は345,092千円となり、前期と比べ73,382千円の増加となりました。

③特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、前期と比べ128,070千円の減少となりました。これは、前期においてドコモショップ八丁堀店等の日本橋茅場町への移転に伴う移転補償金を計上したことによるものです。
特別損失は、23,211千円となり、前期と比べ13,727千円の減少となりました。主たる要因は、前期はドコモショップ八丁堀店等の日本橋茅場町への移転に伴う費用を事務所移転費用として32,996千円を計上し、当期は一部拠点における事業用資産を減損損失として23,211千円計上した結果によるものです。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は321,880千円となり、前期と比べ40,960千円の減少となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益

法人税等120,164千円及び法人税等調整額6,544千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は195,172千円となり、前期と比べ22,411千円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローに関する分析

「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

次事業年度における我が国経済は、企業収益の向上と各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなか、総じて緩やかな回復に向かうことが予想されます。
このような環境において、当社は「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供し、ソリューション事業とモバイル事業の連携、ソリューションの横展開による営業効率の向上、顧客の深耕、保守等のストックビジネスの強化、業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減を図ってまいります。

〔ソリューション事業〕
法人税減税により企業収益は向上し、2017年4月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要も想定され、企業の設備投資においては緩やかな増加が見込まれます。また、経済産業省が提唱する「攻めのIT投資」への取り組みが進み、中堅・中小企業においても付加価値や効率性・生産性の向上につながるICT導入の動きが高まるものと思われます。
こうしたなか、当社では、「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社の優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合に注力し、より付加価値の高いソリューションの開発と提案力の強化を図ってまいります。
また、新規顧客開拓をはじめとした営業支援、技術支援など、主要パートナー企業との協業と新たな販売パートナーの開拓に努めます。

〔モバイル事業〕
携帯電話業界においては、MVNO市場の拡大が続くとともに、総務省の携帯端末値引き規制による中古端末市場の拡大と販売台数の減少、スマートフォンの低額プラン導入による手数料収入の減少など、厳しい環境が継続するものと思われます。
当社が運営するドコモショップ各店舗においては、引き続き、店舗スタッフの商品・サービス知識の向上に努め、タブレット教室・電話教室を定期的に開催し、来店者数の増加や顧客の囲い込みを図るほか、副商材の販売を強化してまいります。
また、法人サービス事業においては、クラウドサービスとスマートフォン・タブレットを融合したモバイルソリューションの提案力を強化し、携帯電話端末の販売やMNPを中心とした営業から、情報やモバイル端末の利活用を提案するソリューション提案営業にシフトを図り、ソリューションの横展開と顧客の深耕により、収益率の向上を図ってまいります。