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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ADO

有価証券報告書抜粋 ソフトマックス株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)


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回次第39期第40期第41期第42期第43期
決算年月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月
売上高(千円)2,957,3533,761,5803,510,3723,540,9133,021,078
経常利益(千円)130,356290,068275,692146,574104,071
当期純利益(千円)54,574157,662166,84683,53753,425
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)200,000200,000424,250424,250424,250
発行済株式総数(株)161,1501,611,5001,986,5001,986,5001,986,500
純資産額(千円)915,5481,061,9301,661,1621,665,2401,639,110
総資産額(千円)4,100,3114,138,2984,190,6204,547,9224,743,435
1株当たり純資産額(円)568.14658.97836.23838.28825.14
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)70.0010.0040.0040.0020.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)40.0097.8487.3742.0526.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)22.325.739.636.634.6
自己資本利益率(%)6.615.912.35.03.2
株価収益率(倍)--34.3445.7658.39
配当性向(%)17.510.245.895.174.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)74,808375,184△152,400302,206△67,956
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△88,917△117,583△93,179△374,946△77,616
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,474△31,400△49,182110,678317,418
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,042,1501,268,351973,5891,011,5281,183,373
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)158156173177184
(11)(11)(11)(11)(10)


(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第39期は関連会社が存在しないため、第40期以降は重要性が乏しいため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.株価収益率については、第40期までは、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
7.第40期から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2012年11月10日付で株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、この適用により、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次第39期
決算年月2011年12月
1株当たり純資産額(円)568.14
1株当たり当期純利益
金額
(円)40.00
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
(円)-
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)7.00(-)


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27276] S1007ADO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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