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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007NPC

有価証券報告書抜粋 ニッコー株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は45百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。

(1) 機能性セラミック商品事業
主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップした『エフセラワン®』の一部量産実績を踏まえ、ヒーター用途向け製品への拡販活動を行い、2017年3月期より新たな取引先への本格量産納入を計画しています。
開発を続けてきたパワーモジュール用途高強度基板『アルザ®』については、年度内に材料設計の目処を立て、安定量産化に向けたプロセス検討を積極的に行っているところです。これまで引合いのあった産機分野のほか照明基板、車載市場への参入を見込み、長期取引製品として性能、コストの土台作りを行います。
LED照明用途のセラミック基板『リフレール®』は、国内大手メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両面から開発を進めてきました。今後、高反射率特性とコストのバランスの取れた製品提案により、次期モデルの上市に向けた信頼性評価と量産体制の準備に取り掛かります。
ナノレベルの精密な位置精度制御が可能な超音波モータ『ビブレックス®』は、モータ微小駆動の制御回路基板を新たに設計開発し、商品の機能、特性向上を達成しました。特長を活かした適用アプリケーションを見定め、各種市場での商品化を加速します。
そのほか新製品としては、スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板『セラカップボード®』の新規販売を開始しました。また、新たに高純度で気孔率の選択が可能なセラミック基板を開発し、『エアパスプレート®』の商標登録を行っています。いずれの製品も、2017年3月期以降、積極的な販路拡大を目指して活動を進めています。

(2) 住設環境機器事業
『バンクチュール®』(システムバスルーム)分野においては、介護施設などの大型浴室用の防水パンを効率良く生産するための開発に取り組み、2017年3月期上期において生産開始を予定しています。
水処理分野においては、コストダウンを意識した新たな家庭用小型浄化槽の開発に着手しています。現行機種に比べ、部品点数・組み立て工数削減を意識した設計構想を元に本格的な排水試験を実施しています。今後も商品化に向けた取り組みを進めます。
また、従来機種に比べコストダウンを意識した35~50人槽規模の浄化槽NSE型を開発しました。2017年3月期上期における上市に向けて準備を進めています。
産業廃水処理施設においては、既存の食品工場の廃水処理施設に新しい酵素剤を投与し、油脂分の分解効果に関する試験を開始しました。良好な試験結果が現れた場合は、今後の産廃処理施設の新規設計や既存施設での採用を検討します。
多機能建材『ムッシュ®』については、引き続き、市場開拓に向けた営業活動を推進しています。建材以外の分野に向けては、さらに性能を向上し、低コスト化を実現した『ジョッシュ®』の販売促進活動を推進しています。

(3) 陶磁器事業
品位向上、コストダウンを意識した材料やプロセス技術の見直しを継続中です。
ボーンチャイナについては、強度と耐熱衝撃性に優れた商品の可能性を見出しました。2017年3月期はさらなる改良を進め、最終的には強化磁器並みの強度を有する商品への革新を行います。また、新たな価値提案に向け、新規材料や技術の基礎研究に着手しました。
絵付け加飾技法において、加飾部の耐久性向上のための基礎研究に着手しました。また、新たな技術を用いた陶磁器への加飾技術の開発を行いました。2017年3月期においては、同技術を利用した商品開発を進めます。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01135] S1007NPC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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